文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い実施された、まん延防止等重点措置が解除され行動制限緩和に伴う経済活動正常化への期待が高まりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、エネルギー価格や原材料価格の高騰等が、幅広い業界に影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、支払手段におけるキャッシュレス化の普及が年々増加傾向にあり、スマートフォンを利用した非対面決済の需要は、引き続き拡大していくものと考えております。経済産業省が本年6月に公表した「2021年度のキャッシュレス決済比率」においてもキャッシュレス決済の比率は32.5%と初めて30%を超え、着実に増加しております。
このような状況の下、当社グループはクイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして631の金融機関において利用可能となっております。また、利用可能な払込票発行機関(加盟店)は2022年6月末時点で、民間収納企業、地方公共団体合わせ10,182社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,442団体まで広がっております。本年4月には、農林中央金庫と業務提携を行い、全国のJAバンク(552JA(農業共同組合)・32信用農業協同組合連合会)において、当社のスマホ決済サービス「PayB」を農林中金が提供するスマートフォンアプリ「JAバンクアプリ」内のサービスとして取扱いを開始しております。
また、本年5月には百五銀行に提供している「バーコードPay」において、従来、登録可能な預金口座を個人名義の預金口座に限定しておりましたが、これを法人名義の預金口座にも対応させ、百五銀行の法人のお客さまにも個人のお客さまと同様のサービスを提供することが可能となっております。本サービスの実現により、百五銀行の法人のお客さまは、金融機関の窓口やコンビニエンスストア等に出向くことなく、手元のスマートフォンで各種公共料金や税金等の支払いを完了させることができるため、大幅な業務効率化を図ることができるとともに、百五銀行においても受付処理に要していた事務負担の削減効果が期待できます。また、お客様と金融機関双方にとって感染拡大防止にも寄与するサービスとなっております。今後は、他のPayB提携金融機関の法人のお客様への同様のサービス提供を拡大すべく、提携金融機関への提案・協議をより一層推進してまいります。
キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引続き進めております。端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な半導体不足の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じる懸念もありますが、現時点では概ね、期初計画どおりに進捗しております。また、受託開発案件で計画より前倒しで売上を計上したことなどから、キャッシュレス決済端末事業全体では、売上・利益ともに期初計画を上回る結果となっております。
既存サービスにつきましては、期初に計画していたスポット売上の一部が下期にずれましたが、クイック入金サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢による経済不安などにより株価・為替相場の変動が大きかったことから、引き続き取扱件数が計画を上回り堅調に推移しております。
その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシア・ウクライナ情勢の影響は受けておりません。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営業績は、売上高1,596,957千円(前年同四半期売上高1,608,976千円)、営業利益237,945千円(前年同四半期営業利益191,520千円)、経常利益237,645千円(前年同四半期経常利益192,163千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益154,753千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益127,353千円)となっております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は24,813,623千円(前連結会計年度末16,023,257千円)となり8,790,365千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金8,626,408千円の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は22,624,411千円(前連結会計年度末13,928,008千円)となり8,696,402千円増加いたしました。その主な要因は、預り金8,472,926千円の増加によるものであります。
なお、総資産及び負債が前連結会計年度末より大幅に増加しておりますが、その主な要因は、スマホ決済サービスPayBの取扱件数が急拡大したことにより、収納金が増加し、現金及び預金と預り金が両建てで増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,189,211千円(前連結会計年度末2,095,249千円)となり93,962千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益154,753千円を計上したこと及び剰余金の配当62,894千円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して8,626,408千円増加し、残高は23,359,231千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は8,483,445千円(前第2四半期連結累計期間は10,065,254千円の収入)となりました。これは主に、預り金の増加額8,472,926千円による資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は10,226千円(前第2四半期連結累計期間は39,574千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,464千円、無形固定資産の取得による支出9,312千円などの資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は153,370千円(前第2四半期連結累計期間は55,463千円の支出)となりました。これは短期借入金の純増加額220,000千円の資金増加要因に対し、配当金の支払額62,504千円などの資金減少要因があったことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。