文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては、海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調に推移しているものの、非製造業においては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置を受けた自粛等の影響で、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など厳しい状況が続いております。感染拡大防止に向けたワクチン接種が普及し始めているものの、変異株等による感染の再拡大により、感染状況も一進一退を繰り返しており依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場におきましても、東京オリンピックの開催が決定したものの、海外からの観客は受け入れ中止となり、インバウンド需要の回復は引き続き見込めない状況が続いておりますが、一方で、越境EC市場が拡大中であること、また、キャッシュレス決済の利用が増加傾向にあることなどから、スマートフォンを利用した非対面決済の需要は、引き続き拡大が見込めるものと考えております。
このような状況の下、当社グループはクイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営、またスマホ決済アプリPayB、自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売など新サービスの開発と普及に取組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、本年6月末時点で44行の金融機関において利用可能となっております。本年3月には、りそなグループの株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行・株式会社関西みらい銀行の3行と業務提携を行い、4月以降も利用可能な提携金融機関の拡大を進めております。また、SBIホールディングス株式会社の子会社で、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社と業務提携を行い、同社が提供する「Money Tap」アプリにPayBを組み込み、税金や公共料金などの支払いを、コンビニ払込票のバーコードを読み取ることで、預金口座からリアルタイムで支払うことが可能となるサービスの提供を開始しております。その他にも、後払い決済サービスを提供している株式会社キャッチボールと業務提携を行い、同社が提供する「後払い.com」の支払い方法にPayBを導入するなど、利用可能取引先の拡大も進めております。
スマホマルチ決済アプリに関しては、その中のWeChatやAlipayについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、インバウンド需要の回復は当面見込めない状況ですが、アフターコロナを見据え、国内外の各種決済アプリへの対応に向けた準備を進めております。
また、越境EC対応としては、昨年から提供を始めたWeChatミニプログラムを株式会社三越伊勢丹ホールディングスの銀座三越へ、また、当期から提供を始めたAlipayミニアプリを大手ドラッグストアのツルハへ、それぞれサービスの提供を開始しております。
自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を進めております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、販売計画の一部に遅延が生じておりますが、一方で、受託開発案件の売上を計上したことなどから、現時点では、概ね期初の事業計画どおり進捗しております。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、株式市場や為替市場の変動が大きかったこと、また証券会社の口座開設数が増加していることなどから、第2四半期も取扱件数が堅調に推移しました。
その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は受けておりません。
以上のことから売上高全体では、概ね計画通りとなりましたが、利益率の高いクイック入金サービスが計画を上回ったことなどから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、当初の予想を上回る結果となっております。
なお、前連結会計年度に、本社移転中止に伴う賃貸借契約解約損を概算計上しましたが、当第2四半期連結累計期間において金額が確定したため、賃貸借契約解約損戻入益を特別利益に計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営業績は、売上高1,608,976千円(前年同四半期売上高1,379,500千円)、営業利益191,520千円(前年同四半期営業利益88,927千円)、経常利益192,163千円(前年同四半期経常利益89,567千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益127,353千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益55,469千円)となっております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は19,836,138千円(前連結会計年度末9,997,105千円)となり9,839,032千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金9,970,717千円の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は17,741,864千円(前連結会計年度末7,980,164千円)となり9,761,700千円増加いたしました。その主な要因は、預り金9,839,525千円の増加によるものであります。
なお、総資産及び負債が前連結会計年度末より大幅に増加しておりますが、その主な要因は、スマホ決済サービスPayBの取扱件数が急拡大したことにより、収納金が増加し、現金及び預金と預り金が両建てで、増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,094,273千円(前連結会計年度末2,016,940千円)となり77,332千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益127,353千円を計上したこと及び剰余金の配当55,775千円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して9,970,717千円増加し、残高は18,613,509千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は10,065,254千円(前第2四半期連結累計期間は2,669,183千円の収入)となりました。これは主に、預り金の増加額9,839,525千円、税金等調整前四半期純利益196,163千円などによる資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は39,574千円(前第2四半期連結累計期間は3,692千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,320千円、無形固定資産の取得による支出13,942千円、敷金及び保証金の差入による支出11,992千円などの資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は55,463千円(前第2四半期連結累計期間は70,196千円の支出)となりました。これは配当金の支払額55,463千円の資金減少要因によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。