四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、ゼロコロナ政策を継続する中国のロックダウンによる生産・物流面への影響、また、日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の進行による物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、長期化するコロナ禍の影響も受け、支払手段におけるキャッシュレス化の普及が年々増加傾向にあり、スマートフォンを利用した非対面決済の需要は、引き続き拡大していくものと考えております。経済産業省が本年6月に公表した「2021年度のキャッシュレス決済比率」においてもキャッシュレス決済の比率は32.5%と初めて30%を超え、着実に増加しております。
このような状況の下、当社グループはクイック入金サービスや収納代行サービス、公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、2022年9月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして632の金融機関において利用可能となっており、また、利用可能な払込票発行機関(加盟店)は民間収納企業、地方公共団体合わせ10,460社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,447団体まで広がっております。
本年3月には、学校法人等の教育機関向けに、オンラインによる学費収納管理プラットフォーム「学費支払システム」及び、スマートフォン決済アプリPayBを学費等の支払用にカスタマイズした「PayB for Campus」を開発しサービスの提供を開始しております。
また、本年4月には、農林中央金庫と業務提携を行い、全国のJAバンク(552JA(農業協同組合)・32信用農業協同組合連合会)において、当社のスマホ決済サービス「PayB」を農林中金が提供するスマートフォンアプリ「JAバンクアプリ」内のサービスとして取扱いを開始しております。この様に、加盟店数の拡大、また各種決済機関との連携を進めて来た結果、取扱件数は計画どおり順調に増加しております。
キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やコンランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な半導体不足の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じているため、期初計画を下回る見込みですが、利益率の高いシステムの受託開発案件等は引き合いも多く、期初計画を上回る見込みであることから、利益ベースでは、略、期初計画どおりの着地を見込んでおります。
既存サービスにつきましては、スポット売上の一部の計上が第4四半期にずれましたが、クイック入金サービスは、新型コロナウイルス感染拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢による経済不安などにより株価・為替相場の変動が大きかったことから、引き続き取扱件数が計画を上回り堅調に推移しております。
その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢の影響は受けておりません。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,354,669千円(前年同四半期売上高2,332,580千円)、営業利益328,260千円(前年同四半期営業利益226,990千円)、経常利益327,436千円(前年同四半期経常利益227,729千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益212,630千円(前年同親会社株主に帰属する四半期純利益148,434千円)となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用前と同じ基準の場合は、売上高2,681,466千円(前年同期比15.0%増)となります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は13,888,127千円(前連結会計年度末16,023,257千円)となり2,135,129千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金2,487,447千円の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は11,637,862千円(前連結会計年度末13,928,008千円)となり2,290,146千円減少いたしました。その主な要因は、預り金2,608,994千円の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は2,250,265千円(前連結会計年度末2,095,249千円)となり155,016千円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益212,630千円を計上したこと、非支配株主持分が5,280千円増加したこと及び剰余金の配当62,894千円を実施したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、ゼロコロナ政策を継続する中国のロックダウンによる生産・物流面への影響、また、日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の進行による物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、長期化するコロナ禍の影響も受け、支払手段におけるキャッシュレス化の普及が年々増加傾向にあり、スマートフォンを利用した非対面決済の需要は、引き続き拡大していくものと考えております。経済産業省が本年6月に公表した「2021年度のキャッシュレス決済比率」においてもキャッシュレス決済の比率は32.5%と初めて30%を超え、着実に増加しております。
このような状況の下、当社グループはクイック入金サービスや収納代行サービス、公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、2022年9月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして632の金融機関において利用可能となっており、また、利用可能な払込票発行機関(加盟店)は民間収納企業、地方公共団体合わせ10,460社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,447団体まで広がっております。
本年3月には、学校法人等の教育機関向けに、オンラインによる学費収納管理プラットフォーム「学費支払システム」及び、スマートフォン決済アプリPayBを学費等の支払用にカスタマイズした「PayB for Campus」を開発しサービスの提供を開始しております。
また、本年4月には、農林中央金庫と業務提携を行い、全国のJAバンク(552JA(農業協同組合)・32信用農業協同組合連合会)において、当社のスマホ決済サービス「PayB」を農林中金が提供するスマートフォンアプリ「JAバンクアプリ」内のサービスとして取扱いを開始しております。この様に、加盟店数の拡大、また各種決済機関との連携を進めて来た結果、取扱件数は計画どおり順調に増加しております。
キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やコンランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な半導体不足の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じているため、期初計画を下回る見込みですが、利益率の高いシステムの受託開発案件等は引き合いも多く、期初計画を上回る見込みであることから、利益ベースでは、略、期初計画どおりの着地を見込んでおります。
既存サービスにつきましては、スポット売上の一部の計上が第4四半期にずれましたが、クイック入金サービスは、新型コロナウイルス感染拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢による経済不安などにより株価・為替相場の変動が大きかったことから、引き続き取扱件数が計画を上回り堅調に推移しております。
その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢の影響は受けておりません。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,354,669千円(前年同四半期売上高2,332,580千円)、営業利益328,260千円(前年同四半期営業利益226,990千円)、経常利益327,436千円(前年同四半期経常利益227,729千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益212,630千円(前年同親会社株主に帰属する四半期純利益148,434千円)となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用前と同じ基準の場合は、売上高2,681,466千円(前年同期比15.0%増)となります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は13,888,127千円(前連結会計年度末16,023,257千円)となり2,135,129千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金2,487,447千円の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は11,637,862千円(前連結会計年度末13,928,008千円)となり2,290,146千円減少いたしました。その主な要因は、預り金2,608,994千円の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は2,250,265千円(前連結会計年度末2,095,249千円)となり155,016千円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益212,630千円を計上したこと、非支配株主持分が5,280千円増加したこと及び剰余金の配当62,894千円を実施したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。