文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2021年7月に、4度目の緊急事態宣言が発令され社会経済活動の抑制が続くなど、依然として厳しい状況となりました。ワクチン接種の促進や各種政策の効果等により、新規感染者数が減少し9月末に緊急事態宣言も解除され、徐々に景気回復が期待されているものの、先行きに対する不透明感を払拭するには至っておりません。
当社の属する決済市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド需要の回復は依然として見込めない状況が続いておりますが、一方で、越境EC市場の拡大や、キャッシュレス決済の普及が進んでいることなどから、スマートフォンを利用した非対面決済の需要は、アフターコロナにおいても引き続き拡大が見込めるものと考えております。
このような状況の下、当社グループはクイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営、またスマホ決済アプリPayB、自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売など、新サービスの開発に取組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして44行の金融機関において利用可能となっております。また利用可能な取引先は2021年9月30日時点で、民間収納企業と合わせ8,984社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,084団体まで広がっております。本年3月には、りそなグループ株式会社の3行と、また7月には千葉銀行と業務提携を行い金融機関が提供するスマートフォンアプリ内におけるサービスとしてPayBの取扱いを開始するなど、引き続き提携金融機関の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進しております。
スマホマルチ決済アプリのWeChatやAlipayについては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、インバウンド需要の回復が見込めない状況が続いておりますが、アフターコロナを見据え、利用可能な国内外の各種決済アプリ数の拡大に向けた準備を進めております。また、越境EC対応としては、昨年から提供を始めたWeChatミニプログラムに続き、当期からはAlipayミニアプリのサービス提供も開始しております。
自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を進めております。端末販売については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、期初の販売計画を下回る見通しとなっておりますが、一方で、決済端末関連システムの受託開発案件売上は、一部、第4四半期にずれ込むものの、当期中には概ね期初計画どおりの売上を計上できる見込みです。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、社会経済活動の抑制が続いているものの、株式市場や為替市場の変動が大きかったこと、また証券会社の口座開設数が増加していることなどから、第3四半期も引き続き取扱件数が堅調に推移しました。
その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は受けておりません。
以上のことから、売上高は、期初計画を若干下回って進捗しておりますが、利益率の高いクイック入金サービスが計画を上回って推移していることなどから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、期初計画を上回る結果となっております。
なお、前連結会計年度に、本社移転中止に伴う賃貸借契約解約損を概算計上しましたが、第2四半期連結累計期間において金額が確定したため、賃貸借契約解約損戻入益を特別利益に計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,332,580千円(前年同四半期売上高2,077,705千円)、営業利益226,990千円(前年同四半期営業利益139,232千円)、経常利益227,729千円(前年同四半期経常利益139,889千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益148,434千円(前年同親会社株主に帰属する四半期純利益86,667千円)となっております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は12,635,563千円(前連結会計年度末9,997,105千円)となり2,638,458千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金2,713,044千円の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は10,517,269千円(前連結会計年度末7,980,164千円)となり2,537,105千円増加いたしました。その主な要因は、預り金2,606,947千円の増加によるものであります。
なお、総資産及び負債が前連結会計年度末より大幅に増加しておりますが、その主な要因は、スマホ決済サービスPayBの取扱件数が急拡大したことにより、収納金が増加し、現金及び預金と預り金が両建てで、増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は2,118,293千円(前連結会計年度末2,016,940千円)となり101,353千円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益148,434千円を計上したこと、非支配株主持分が8,694千円増加したこと及び剰余金の配当55,775千円を実施したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。