四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2021年1月に、2度目の緊急事態宣言が発令され、個人消費や企業活動が制限されたことから経済活動が停滞しました。緊急事態宣言解除後には経済活動も再開し、4月からワクチンの接種が始まったものの、変異株等による感染が再度、急拡大しており、現時点においても感染症収束の目途が立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場におきましても、コロナウイルス感染症の収束が見込めないことから、中国からのインバウンド需要の回復が当面見込めない状況が続いておりますが、一方で当該インバウンド需要の消失に代わり、越境EC市場が拡大中であること、またコロナ禍における新しい生活様式の中で、キャッシュレス決済の利用が増加傾向にあることなどから、現金に触れる必要のないキャッシュレス決済やスマートフォンを利用した非対面決済の需要は、今後一層の拡大が見込まれるものと考えております。
このような状況の下、当社グループはクイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営、またスマホ決済アプリPayB、自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売など、新サービスの開発に取り組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、39行の金融機関において利用可能となっております。また、利用可能な取引先は2021年4月1日時点で、民間収納企業と合わせ7,141社・団体まで広がり、特に地方公共団体については974団体まで広がっております。2021年3月には、りそなグループの株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行の3行と業務提携を行い、りそなグループが提供するスマートフォンアプリ「りそなグループアプリ」内におけるサービスとしてPayBの取扱いを開始するなど、引き続き提携金融機関の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進しております。
スマホマルチ決済アプリのWeChatやAlipayについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、インバウンド需要の回復は当面見込めない状況ですが、アフターコロナを見据え、国内外の各種決済アプリへの対応に向け準備を進めております。
また、越境ECとして昨年から提供を始めたWeChatミニアプリに加え、Alipayのミニアプリサービスの提供も開始しており、大手ドラッグストアの株式会社ツルハにサービスの提供を開始しております。
自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やランドリー等での新機能の開発や運営ソリューションの構築を進めております。今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じ、売上の計上が期ずれとなる可能性もありますが、現時点では期初の事業計画どおりに進捗しております。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い株式市場や為替市場の変動が大きかったこと、また証券会社の口座開設数が増加していることなどから、昨年に引き続き、取扱件数が増加しております。
その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は受けておりません。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高778,633千円(前年同四半期売上高667,101千円)、営業利益102,059千円(前年同四半期営業利益55,650千円)、経常利益102,437千円(前年同四半期経常利益55,442千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益67,349千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益32,463千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は11,211,717千円(前連結会計年度末9,997,105千円)となり1,214,611千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,198,202千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は9,180,341千円(前連結会計年度末7,980,164千円)となり1,200,176千円増加いたしました。その主な要因は、預り金の増加1,242,664千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は2,031,375千円(前連結会計年度末2,016,940千円)となり14,434千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益67,349千円を計上したこと及び剰余金の配当55,775千円などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2021年1月に、2度目の緊急事態宣言が発令され、個人消費や企業活動が制限されたことから経済活動が停滞しました。緊急事態宣言解除後には経済活動も再開し、4月からワクチンの接種が始まったものの、変異株等による感染が再度、急拡大しており、現時点においても感染症収束の目途が立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場におきましても、コロナウイルス感染症の収束が見込めないことから、中国からのインバウンド需要の回復が当面見込めない状況が続いておりますが、一方で当該インバウンド需要の消失に代わり、越境EC市場が拡大中であること、またコロナ禍における新しい生活様式の中で、キャッシュレス決済の利用が増加傾向にあることなどから、現金に触れる必要のないキャッシュレス決済やスマートフォンを利用した非対面決済の需要は、今後一層の拡大が見込まれるものと考えております。
このような状況の下、当社グループはクイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営、またスマホ決済アプリPayB、自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売など、新サービスの開発に取り組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、39行の金融機関において利用可能となっております。また、利用可能な取引先は2021年4月1日時点で、民間収納企業と合わせ7,141社・団体まで広がり、特に地方公共団体については974団体まで広がっております。2021年3月には、りそなグループの株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行の3行と業務提携を行い、りそなグループが提供するスマートフォンアプリ「りそなグループアプリ」内におけるサービスとしてPayBの取扱いを開始するなど、引き続き提携金融機関の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進しております。
スマホマルチ決済アプリのWeChatやAlipayについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、インバウンド需要の回復は当面見込めない状況ですが、アフターコロナを見据え、国内外の各種決済アプリへの対応に向け準備を進めております。
また、越境ECとして昨年から提供を始めたWeChatミニアプリに加え、Alipayのミニアプリサービスの提供も開始しており、大手ドラッグストアの株式会社ツルハにサービスの提供を開始しております。
自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やランドリー等での新機能の開発や運営ソリューションの構築を進めております。今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じ、売上の計上が期ずれとなる可能性もありますが、現時点では期初の事業計画どおりに進捗しております。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い株式市場や為替市場の変動が大きかったこと、また証券会社の口座開設数が増加していることなどから、昨年に引き続き、取扱件数が増加しております。
その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は受けておりません。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高778,633千円(前年同四半期売上高667,101千円)、営業利益102,059千円(前年同四半期営業利益55,650千円)、経常利益102,437千円(前年同四半期経常利益55,442千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益67,349千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益32,463千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は11,211,717千円(前連結会計年度末9,997,105千円)となり1,214,611千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,198,202千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は9,180,341千円(前連結会計年度末7,980,164千円)となり1,200,176千円増加いたしました。その主な要因は、預り金の増加1,242,664千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は2,031,375千円(前連結会計年度末2,016,940千円)となり14,434千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益67,349千円を計上したこと及び剰余金の配当55,775千円などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。