四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大により経済活動が制限されましたが、その後、まん延防止等重点措置が解除され、景気は緩やかに持ち直しの動きも見られました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢による原油価格・原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、景気下振れのリスクが存在しており、依然として先行は不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、支払手段におけるキャッシュレス化の普及が年々増加傾向にあり、スマートフォンを利用した非対面決済の需要は、引き続き拡大していくものと考えております。
このような状況の下、当社グループはクイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして45行の金融機関において利用可能となっております。また利用可能な払込票発行機関(加盟店)は2022年3月末時点で、民間収納企業、地方公共団体合わせ9,622社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,199団体まで広がっております。この様に、加盟店数の拡大、また各種決済機関との連携を進めて来た結果、取扱件数は計画を上回り順調に推移しております。
また、本年3月には、学校法人等の教育機関向けに、オンラインによる学費収納管理プラットフォーム「学費支払システム」及び、スマートフォン決済アプリPayBを学費等の支払用にカスタマイズした「PayB for Campus」を開発し、学校法人桜美林学園へサービスの提供を開始しております。「学費支払システム」を導入することで学校法人等は、業務の効率化やコスト削減と併せ、非対面・非接触で学費等の支払方法を提供することが可能となり、また学生・保護者は、「PayB for Campus」を利用することで、いつでも、どこでも学費等の支払を行うことができるようになります。今後、「PayB for Campus」の提携金融機関の拡大を進めユーザーの利便性向上を図っていくと共に、「学費支払システム」の機能向上を図り、学校法人等への普及・拡大を推進してまいります。
キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢等の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じる懸念もありますが、現時点では概ね、期初計画どおりに進捗しております。また、受託開発案件で計画より前倒しで売上を計上したことなどから、キャッシュレス決済端末事業全体は、売上・利益共に期初計画を上回る結果となっております。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢による経済不安などにより株価・為替相場の変動が大きかったことから、取扱件数が計画を上回って推移しております。
その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシア・ウクライナ情勢の影響は受けておりません。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高796,797千円(前年同四半期売上高778,633千円)、営業利益138,221千円(前年同四半期営業利益102,059千円)、経常利益137,902千円(前年同四半期経常利益102,437千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益90,020千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益67,349千円)となり、売上高・各利益共に、期初計画及び前連結会計年度を上回る結果となっております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は14,148,319千円(前連結会計年度末16,023,257千円)となり1,874,938千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少2,165,021千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は12,026,927千円(前連結会計年度末13,928,008千円)となり1,901,080千円減少いたしました。その主な要因は、預り金の減少2,056,147千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は2,121,391千円(前連結会計年度末2,095,249千円)となり26,142千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益90,020千円を計上したこと及び剰余金の配当62,894千円などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大により経済活動が制限されましたが、その後、まん延防止等重点措置が解除され、景気は緩やかに持ち直しの動きも見られました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢による原油価格・原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、景気下振れのリスクが存在しており、依然として先行は不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、支払手段におけるキャッシュレス化の普及が年々増加傾向にあり、スマートフォンを利用した非対面決済の需要は、引き続き拡大していくものと考えております。
このような状況の下、当社グループはクイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして45行の金融機関において利用可能となっております。また利用可能な払込票発行機関(加盟店)は2022年3月末時点で、民間収納企業、地方公共団体合わせ9,622社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,199団体まで広がっております。この様に、加盟店数の拡大、また各種決済機関との連携を進めて来た結果、取扱件数は計画を上回り順調に推移しております。
また、本年3月には、学校法人等の教育機関向けに、オンラインによる学費収納管理プラットフォーム「学費支払システム」及び、スマートフォン決済アプリPayBを学費等の支払用にカスタマイズした「PayB for Campus」を開発し、学校法人桜美林学園へサービスの提供を開始しております。「学費支払システム」を導入することで学校法人等は、業務の効率化やコスト削減と併せ、非対面・非接触で学費等の支払方法を提供することが可能となり、また学生・保護者は、「PayB for Campus」を利用することで、いつでも、どこでも学費等の支払を行うことができるようになります。今後、「PayB for Campus」の提携金融機関の拡大を進めユーザーの利便性向上を図っていくと共に、「学費支払システム」の機能向上を図り、学校法人等への普及・拡大を推進してまいります。
キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢等の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じる懸念もありますが、現時点では概ね、期初計画どおりに進捗しております。また、受託開発案件で計画より前倒しで売上を計上したことなどから、キャッシュレス決済端末事業全体は、売上・利益共に期初計画を上回る結果となっております。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢による経済不安などにより株価・為替相場の変動が大きかったことから、取扱件数が計画を上回って推移しております。
その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシア・ウクライナ情勢の影響は受けておりません。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高796,797千円(前年同四半期売上高778,633千円)、営業利益138,221千円(前年同四半期営業利益102,059千円)、経常利益137,902千円(前年同四半期経常利益102,437千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益90,020千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益67,349千円)となり、売上高・各利益共に、期初計画及び前連結会計年度を上回る結果となっております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は14,148,319千円(前連結会計年度末16,023,257千円)となり1,874,938千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少2,165,021千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は12,026,927千円(前連結会計年度末13,928,008千円)となり1,901,080千円減少いたしました。その主な要因は、預り金の減少2,056,147千円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は2,121,391千円(前連結会計年度末2,095,249千円)となり26,142千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益90,020千円を計上したこと及び剰余金の配当62,894千円などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。