文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復の動きがみられました。一方、国際情勢悪化の長期化に伴うエネルギー価格の高止まりや円安進行に伴う物価の上昇、世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及促進や、コロナ禍によるキャッシュレス決済の浸透、また人手不足による省力化の必要性から事業者側のキャッシュレス導入も一層進んでおり、支払手段におけるキャッシュレス化は年々増加傾向にあります。経済産業省が2024年3月に公表した「2023年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済比率は39.3%、決済額は126.7兆円となり2025年6月までにキャッシュレス決済比率を40%程度にするという政府目標も達成目前となり、将来的には80%という目標に向け、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行やメガバンク、全国の農協、地方銀行等、多数の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関(加盟店)は民間収納企業、地方公共団体合わせ16,767社・団体まで広がっております。特に地方公共団体については、地方税統一QRコード(eL-QR)制度にも対応したことから、全ての地方公共団体が発行するeL-QRが印刷されている納付書での地方税納付が可能となっております。
PayBでは、昨年から国民年金保険料や固定資産税・自動車税など地方税の支払いをクレジットカード及び金融機関の預貯金口座から即時納付できるサービスの提供を開始し、「PayB」アプリの機能改善、サービス全体の利便性向上を図っております。
その他、株式会社ふくおかフィナンシャルグループのグループ銀行である福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行(以下、「FFG三銀行」)のATMに「PayB」機能を組み込み、ATMに搭載されたマルチリーダーを活用して、コンビニ等払込票のバーコードを読み取り、FFG三銀行のキャッシュカード、通帳または現金での支払い手続きが可能となるサービスの提供を開始しております。本サービスは銀行にとっては窓口収納業務の事務負担軽減につながる全国初の取り組みであり、利用者及び金融機関双方の利便性、業務効率化に資するサービスとなりますので、ATM製造メーカー等とも連携し、その他の金融機関向けに横展開を推進していく方針であります。
次に、大学等の教育業種向けの学費収納管理業務効率化ソリューションである「学費収納管理システム」については、従来の「PayB for Campus」による支払手段に加え、主にアジア圏を中心とする外国人留学生向けに「WechatPay」及び「Alipay+」による決済機能を追加し、現在全国の大学に向けて提案、推進しております。
スマホマルチ決済サービスの「WechatPay」や「Alipay+」につきましては、訪日中国人数はコロナ前の水準に回復していないものの、円安の影響等により訪日外国人数は、3月単月で300万人を超え過去最高を更新するなど、全体のインバウンド需要が回復したことに伴い、売上高は計画を上回って推移しております。
キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。端末販売は、駐車場やJR東日本が駅構内に設置する多機能ロッカー「マルチエキューブ」への導入が進んだため販売台数が計画を上回り、また利益率の高い受託開発案件等も、ほぼ計画どおりの進捗となったため、キャッシュレス決済端末事業は、売上・利益ともに計画を上回って推移しております。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、円安が継続していることや日経平均株価が過去最高を更新するなど、株価・為替相場の変動が大きかったことから、取扱件数が計画を上回り堅調に推移しております。また、収納代行サービスの売上も取扱件数が当初の見込みを上回って推移したため、計画比で増収となっております。その他のサービスも概ね、期初計画を上回り、順調に推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高995,601千円(前年同四半期売上高853,221千円)、営業利益144,745千円(前年同四半期営業利益100,937千円)、経常利益144,211千円(前年同四半期経常利益100,425千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益94,703千円(前年同親会社株主に帰属する四半期純利益64,541千円)となっております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は21,399,386千円(前連結会計年度末21,291,573千円)となり107,813千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金87,026千円の増加によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は18,767,748千円(前連結会計年度末18,677,989千円)となり89,759千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金465,000千円の増加、未払法人税等28,414千円の減少及び預り金361,389千円の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は2,631,637千円(前連結会計年度末2,613,584千円)となり18,053千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益94,703千円を計上したこと及び剰余金の配当75,473千円を実施したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。