売上高
連結
- 2018年12月31日
- 26億3870万
- 2019年12月31日 -13.19%
- 22億9070万
個別
- 2018年12月31日
- 23億6280万
- 2019年12月31日 -14.87%
- 20億1154万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2020/03/26 16:40
(注) 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 527,464 1,094,488 1,660,556 2,290,703 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 20,726 55,978 60,725 34,642 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2020/03/26 16:40
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ACSリース株式会社 467,160 決済支援事業 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 239,567 決済支援事業 あいおいニッセイ同和損保株式会社 231,820 決済支援事業
1.製品及びサービスごとの情報 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
給与賞与株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
給与賞与株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/03/26 16:40 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2020/03/26 16:40
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 240,529 決済支援事業 あいおいニッセイ同和損保株式会社 228,411 決済支援事業 三井住友海上火災保険株式会社 190,541 決済支援事業 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。2020/03/26 16:40 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)で記載しました当社グループが注力しておりますスマホマルチ決済サービスやシンクライアント型電子決済端末の販売の市場については、現在進行形で新しいスマホ決済アプリや電子決済端末が次々に誕生していることから、今後も引き続き成長基調で推移していくものと想定しております。2020/03/26 16:40
この流れを受けて当社グループにおきましても、スマホマルチ決済サービスと自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の販売の拡大を目指しており、この方針の達成状況を判断するため、それぞれのサービスにおける売上高を、客観的な指標としております。
なお、サービスごとの営業利益に関しましては、市場が現時点では成長段階であり、まだ投資フェーズにあると判断しており、市場がある程度成熟し回収フェーズに入った段階で収益性についても客観的指標として注視していきたいと考えております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2)経営成績2020/03/26 16:40
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、収納代行サービスや送金サポートサービス等の売上は順調に推移したものの電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、昨年の大口売上先からの受注が見込めなくなったため、期中に事業計画の見直しを行いましたが、納期が翌期へ後ろ倒しとなる案件が多く、売上、営業利益ともに前期比で大幅に減少し、売上高は前連結会計年度に比べ13.2%減の2,290,703千円となりました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2020/03/26 16:40
給与賞与株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2020/03/26 16:40
前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 92,260千円 100,870千円 仕入高 320,303千円 320,950千円