このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、即時口座振替サービスやスマホ決済アプリPayB、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の販売など新サービスの開発にも積極的に取り組んでおります。PayBは2020年1月末時点で、36の金融機関において利用可能となっており、利用可能取引先については、5,271社・団体まで広がり、特に地方公共団体については229団体まで広がっております。また昨年9月には、WeChat、Alipayの決済機能を提供しているスマホマルチ決済サービスに、PayPayを追加、今後も更なる決済手段を追加し、消費者と利用企業の利便性を一層向上させていく予定です。
一方、電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、昨年の大口売上先からの受注が見込めなくなったため、期中に事業計画の見直しを行いましたが、納期が翌期へ後ろ倒しとなる案件が多く、売上、営業利益ともに前期比で大幅に減少する結果となっております。今後は、マルチ決済端末の需要が期待できるコインランドリーや駐車場の無人精算機への販路拡大を図るとともに、現在のSuica、WAON等に加えnanacoなど、他の電子マネーや、日本でも普及が期待されるクレジットカードのコンタクトレス決済も可能となるよう機能を順次追加することで売上拡大を図っていく所存です。
また、連結子会社であるQCS株式会社に対するのれんについて、同社の業績が当初の計画に対し進捗が遅延していることから、今後の事業計画を見直した結果、当第4四半期連結会計期間において減損損失を計上いたしました。
2020/03/26 16:40
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