3623 ビリングシステム

3623
2026/07/16
時価
66億円
PER 予
10.88倍
2009年以降
赤字-872.33倍
(2009-2025年)
PBR
2.06倍
2009年以降
0.71-22.11倍
(2009-2025年)
配当 予
3.19%
ROE 予
18.96%
ROA 予
1.94%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)778,6331,608,9762,332,5803,143,327
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)102,437196,163231,729349,237
2022/03/24 13:38
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
2022/03/24 13:38
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
給与賞与株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
給与賞与株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/03/24 13:38
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
2022/03/24 13:38
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありま
せん。2022/03/24 13:38
#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等に従って、本人と代理人の区分を判定した結果、従来、総額表示していた売上高の一部が純額表示となります。仮に当該会計基準等を当事業年度に適用したと仮定した場合に概算で売上高及び売上原価が267,893千円減少する見込みです。なお、各段階利益への影響はなく、この影響以外に重要な影響は見込まれておりません。
2022/03/24 13:38
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)で記載しました当社グループが注力しておりますスマホ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売の市場については、現在進行形で新しいスマホ決済アプリや電子決済端末が次々に誕生していることから、今後も引き続き成長基調で推移していくものと想定しております。
この流れを受けて当社グループにおきましても、スマホ決済サービスとキャッシュレス決済端末の販売の拡大を目指しており、この方針の達成状況を判断するため、それぞれのサービスにおける売上高を、客観的な指標としております。
なお、サービスごとの営業利益に関しましては、市場が現時点では成長段階であり、まだ投資フェーズにあると判断しており、市場がある程度成熟し回収フェーズに入った段階で収益性についても客観的指標として注視していきたいと考えております。
2022/03/24 13:38
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
既存サービスのクイック入金サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い株式市場や為替市場の変動が大きかったことや暗号資産の取引増加等のため、通期にわたり取扱件数が堅調に推移しました。また、収納代行サービスも新規取引先の取扱件数が当初の見込みを上回って推移したため、期初計画を上回る結果となっております。その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は受けておりません。
以上のことから、売上高は概ね計画通りとなりましたが、利益率の高いクイック入金サービスが計画を上回ったことなどから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、期初の計画を上回る結果となっております。なお、前期に、本社移転中止に伴う賃貸借契約解約損を概算計上しましたが、当期において金額が確定したため、賃貸借契約解約損戻入益を特別利益に計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2022/03/24 13:38
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
給与賞与株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/03/24 13:38
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
営業取引による取引高
売上高85,316千円92,793千円
仕入高475,086千円412,197千円
2022/03/24 13:38

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