(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益に関する包括的な会計基準及び適用指針。収益は、5ステップアプローチ(①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識)に基づき、認識されます。また、収益は、企業が本人か代理人かの区分を判定した上で、総額もしくは純額で認識されます。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等に従って、本人と代理人の区分を判定した結果、従来、総額表示していた売上高の一部が純額表示となります。仮に当該会計基準等を当事業年度に適用したと仮定した場合に概算で売上高及び売上原価が267,893千円減少する見込みです。なお、各段階利益への影響はなく、この影響以外に重要な影響は見込まれておりません。