のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～12年間で均等償却しております。2015/09/28 13:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)

2015/09/28 13:45

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2015/09/28 13:45

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/09/28 13:45

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年7月31日)		当事業年度(平成27年6月30日)
株式報酬費用	1.7		-
のれん償却費用	19.7		9.8
関係会社清算益	-		△2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

2015/09/28 13:45

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年7月31日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
株式報酬費用	2.1		-
のれん償却費用	24.4		55.7
関係会社清算益	-		△5.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。また、国内子会社についても、従来の37.1%から35.3%に変更となっております。

2015/09/28 13:45