有価証券報告書-第24期(平成26年8月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	361千円		3,631千円
賞与引当金	11,276		9,035
未払費用	1,615		10,971
製品保証引当金	5,096		2,082
受注損失引当金	-		1,223
その他	3,442		5,241
計	21,791		32,186
繰延税金資産(固定)
減損損失	632		3,726
減価償却超過額	2,043		609
資産除去債務	6,633		6,088
資産調整勘定	32,158		17,653
子会社繰越欠損金	-		21,073
その他	283		1,803
小計	41,750		50,954
評価性引当額	△6,673		△27,162
計	35,077		23,792
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,527		△4,087
その他有価証券評価差額金	-		△455
計	△5,527		△4,543
繰延税金資産の純額	51,340		51,436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.6		15.5
住民税均等割	6.0		6.8
株式報酬費用	2.1		-
のれん償却費用	24.4		55.7
関係会社清算益	-		△5.9
連結子会社との税率差異	-		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5		10.9
評価性引当額の増減	27.8		59.3
その他	△0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	121.9		180.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。また、国内子会社についても、従来の37.1%から35.3%に変更となっております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。