有価証券報告書-第27期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,832千円		23,306千円
賞与引当金	25,199		39,950
未払費用	30,628		30,087
製品保証引当金	4,281		8,007
受注損失引当金	4,420		1,902
その他	7,007		16,075
計	84,370		119,330
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	13,432		31,530
資産除去債務	7,092		7,140
子会社繰越欠損金	60,492		33,047
その他	542		235
小計	81,560		71,954
評価性引当額	△67,585		△40,188
計	13,974		31,765
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△3,338		△2,668
その他有価証券評価差額金	△268		△246
計	△3,607		△2,915
繰延税金資産の純額	94,738		148,180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		1.5
住民税均等割	1.9		0.6
のれん償却費用	19.1		5.1
連結子会社との税率差異	4.7		4.9
評価性引当額の増減	10.3		6.5
その他	△1.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.0		49.2