有価証券報告書-第26期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,441千円		12,832千円
賞与引当金	20,318		25,199
未払費用	14,599		30,628
製品保証引当金	4,107		4,281
受注損失引当金	2,297		4,420
その他	5,042		7,007
計	50,806		84,370
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,247		-
減価償却超過額	1,404		13,432
資産除去債務	7,048		7,092
資産調整勘定	4,832		-
子会社繰越欠損金	23,224		60,492
その他	235		542
小計	37,993		81,560
評価性引当額	△30,273		△67,585
計	7,719		13,974
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△4,188		△3,338
その他有価証券評価差額金	-		△268
計	△4,188		△3,607
繰延税金資産の純額	54,337		94,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	78.1		3.6
住民税均等割	35.0		1.9
のれん償却費用	399.8		19.1
連結子会社との税率差異	14.8		4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△14.7		-
評価性引当額の増減	303.8		10.3
その他	△31.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	818.7		69.0