有価証券報告書-第25期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,631千円		4,441千円
賞与引当金	9,035		20,318
未払費用	10,971		14,599
製品保証引当金	2,082		4,107
受注損失引当金	1,223		2,297
その他	5,241		5,042
計	32,186		50,806
繰延税金資産(固定)
減損損失	3,726		1,247
減価償却超過額	609		1,404
資産除去債務	6,088		7,048
資産調整勘定	17,653		4,832
子会社繰越欠損金	21,073		23,224
その他	1,803		235
小計	50,954		37,993
評価性引当額	△27,162		△30,273
計	23,792		7,719
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△4,087		△4,188
その他有価証券評価差額金	△455		-
計	△4,543		△4,188
繰延税金資産の純額	51,436		54,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.5		78.1
住民税均等割	6.8		35.0
のれん償却費用	55.7		399.8
関係会社清算益	△5.9		-
連結子会社との税率差異	2.0		14.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.9		△14.7
評価性引当額の増減	59.3		303.8
その他	0.6		△31.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	180.5		818.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年7月1日から平成30年6月30日までに解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年7月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。