有価証券報告書-第29期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	21,903 千円		2,985 千円
貸倒引当金	45,883		45,106
賞与引当金	55,462		34,086
未払費用	22,645		19,926
製品保証引当金	9,650		5,811
減価償却超過額	39,344		41,046
資産除去債務	7,178		7,235
減損損失	4,016		3,213
税務上の繰越欠損金 (注)2	26,266		93,802
その他	11,031		16,524
小計	243,382		269,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△26,266		△73,019
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,800		△62,132
評価性引当額小計 (注)1	△69,066		△135,152
計	174,315		134,587
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,132		△1,624
その他有価証券評価差額金	△96		-
計	△2,228		△1,624
繰延税金資産の純額	172,087		132,963

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	11,170	3,679	2,066	-	-	9,350	26,266
評価性引当額	△11,170	△3,679	△2,066	-	-	△9,350	△26,266
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	16,540	2,066	-	-	-	75,195	93,802
評価性引当額	△16,540	△2,066	-	-	-	△54,413	△73,019
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,782	(※2)20,782

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 連結子会社における税務上の繰越欠損金93,802千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,782千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		-
住民税均等割	1.1		-
減損損失	64.1		-
のれん償却費用	8.4		-
段階取得差益	△31.6		-
連結子会社との税率差異	11.7		-
評価性引当額の増減	17.1		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	104.4		-

当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。