有価証券報告書-第34期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,957 千円		27,325 千円
貸倒引当金	31,409		32,762
賞与引当金	41,703		49,155
未払費用	6,671		8,356
受注損失引当金	5,153		-
製品保証引当金	10,722		864
減価償却超過額	902		2,099
資産除去債務	6,127		6,307
株式報酬費用	4,239		-
投資有価証券評価損	2,357		2,427
減損損失	2,055		1,499
税務上の繰越欠損金 (注)2	333,220		325,532
地代家賃	4,022		804
その他	2,122		2,264
小計	456,667		459,399
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△316,427		△318,085
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,753		△40,412
評価性引当額小計 (注)1	△361,180		△358,497
計	95,486		100,902
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,167		△1,316
計	△5,167		△1,316
繰延税金資産の純額	90,319		99,585

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、株式報酬費用に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	38,628	12,597	15,971	16,926	12,597	236,499	333,220
評価性引当額	△21,834	△12,597	△15,971	△16,926	△12,597	△236,499	△316,427
繰延税金資産	16,793	-	-	-	-	-	(※2)16,793

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金333,220千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,793千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	25,981	7,447	42,303	27,417	7,447	214,935	325,532
評価性引当額	△18,533	△7,447	△42,303	△27,417	△7,447	△214,935	△318,085
繰延税金資産	7,447	-	-	-	-	-	(※2)7,447

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金325,532千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,447千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.5
住民税均等割	0.8		0.3
賃上げ促進税制による税額控除	△1.6		△5.1
評価性引当額の増減	6.2		4.2
税率変更による影響額	-		△1.4
連結子会社との税率差異	3.9		4.1
その他	△2.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		33.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は、軽微であります。