有価証券報告書-第32期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,345 千円		3,692 千円
貸倒引当金	32,118		29,571
賞与引当金	31,678		33,779
未払費用	4,846		5,235
受注損失引当金	63,438		-
製品保証引当金	15,357		12,763
損害補償損失引当金	-		45,001
減価償却超過額	1,241		962
資産除去債務	6,071		6,115
株式報酬費用	1,059		2,649
投資有価証券評価損	2,357		2,357
減損損失	1,811		943
税務上の繰越欠損金 (注)2	349,204		367,552
地代家賃	-		7,241
その他	2,072		2,134
小計	515,604		520,001
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△343,460		△326,613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,621		△44,630
評価性引当額小計 (注)1	△394,081		△371,244
計	121,523		148,757
繰延税金負債
未収事業税	△6,764		-
資産除去債務に対応する除去費用	△396		-
その他有価証券評価差額金	△4,803		△8,120
計	△11,965		△8,120
繰延税金資産の純額	109,557		140,636

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	12,785	-	-	3,480	4,329	328,609	349,204
評価性引当額	△7,040	-	-	△3,480	△4,329	△328,609	△343,460
繰延税金資産	5,744	-	-	-	-	-	(※2)5,744

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 連結子会社における税務上の繰越欠損金349,204千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,744千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	36,843	24,255	8,770	12,251	13,099	272,330	367,552
評価性引当額	△11,390	△8,770	△8,770	△12,251	△13,099	△272,330	△326,613
繰延税金資産	25,453	15,485	-	-	-	-	(※2)40,938

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 連結子会社における税務上の繰越欠損金367,552千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40,938千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。