有価証券報告書-第23期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	361千円
賞与引当金	11,276
未払費用	1,615
製品保証引当金	5,096
その他	3,442
計	21,791
繰延税金資産(固定)
減損損失	632
減価償却超過額	2,043
資産除去債務	6,633
資産調整勘定	32,158
その他	283
小計	41,750
評価性引当額	△6,673
計	35,077
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,527
計	△5,527
繰延税金資産の純額	51,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.6
住民税均等割	6.0
株式報酬費用	2.1
のれん償却費用	24.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5
評価性引当額の増減	27.8
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	121.9

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。