有価証券報告書-第28期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	23,306千円		21,903千円
貸倒引当金	12,422		45,883
賞与引当金	39,950		55,462
未払費用	30,087		22,645
製品保証引当金	8,007		9,650
受注損失引当金	1,902		-
減価償却超過額	32,598		39,344
資産除去債務	7,140		7,178
減損損失	-		4,016
税務上の繰越欠損金(注)2	33,047		26,266
その他	2,820		11,031
小計	191,284		243,382
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△26,266
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△42,800
評価性引当額小計(注)1	△40,188		△69,066
計	151,096		174,315
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,668		△2,132
その他有価証券評価差額金	△246		△96
計	△2,915		△2,228
繰延税金資産の純額	148,180		172,087

(注)1.評価性引当額の変動の内訳は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	11,170	3,679	2,066	-	-	9,350	26,266
評価性引当額	△11,170	△3,679	△2,066	-	-	△9,350	△26,266
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.7
住民税均等割	0.6		1.1
減損損失	-		64.1
のれん償却費用	5.1		8.4
段階取得差益	-		△31.6
連結子会社との税率差異	4.9		11.7
評価性引当額の増減	6.5		17.1
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2		104.4