有価証券報告書-第28期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
1.自己株式の取得
当社は、株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、2019年9月24日開催の取締役会において、2019年9月26日開催の定時株主総会における、以下、「2.資本準備金の額の減少」に関する議案が承認可決されることを条件として、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議いたしました。
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
400,000株(上限)
(3)取得する期間
2019年10月1日～2020年3月31日
(4)取得価額の総額
500,000千円(上限)
(5)取得の方法
東京証券取引所における市場買付
2.資本準備金の額の減少
当社は、2019年9月26日開催の第28回定時株主総会において、以下のとおり、資本準備金の額の減少について決議いたしました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、今後の機動的な資本政策に備え、資本効率の向上を実現するとともに、安定的な配当と今後の自己株式の取得・消却による株主還元を目的としております。
(2)資本準備金の額の減少の要領
① 減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額1,783,260千円のうち、1,283,260千円を減少し、減少後の資本準備金の額を500,000千円といたします。
② 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3)資本準備金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2019年8月22日
② 債権者異議申述公告日 2019年8月23日
③ 債権者異議申述最終期日 2019年9月25日
④ 株主総会決議日 2019年9月26日
⑤ 効力発生日 2019年9月26日