訂正有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 株式会社ベネフィット・ワンの完全子会社化について
当社は、前連結会計年度において、株式会社ベネフィット・ワン(以下、「ベネフィット・ワン」という。)を当社の持分法適用関連会社にしております。
当連結会計年度において、ベネフィット・ワンによる株式併合、自己株式取得等を経て、2024年5月23日付でベネフィット・ワンは当社の完全子会社となりましたが、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
(2) Protective Life CorporationによるShelterPoint Group, Inc.の買収について
当社の連結子会社であるProtective Life Corporationは、2024年11月1日(米国時間)に、米国で団体保険事業を展開するShelterPoint Group, Inc.を、完全子会社化に向けた所定の前提条件を全て充足したことから、当社の子会社といたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
(3) Protective Life Corporationの再保険取引について
当社の連結子会社であるProtective Life Corporationは、2025年3月6日(米国時間)付で、傘下の保険子会社を通じて、Protective Life Corporationが保有するユニバーサル保険と年金保険の一部を出再するための再保険取引に係るマスター・トランザクション契約をResolution Lifeと締結いたしました(以下、「当該再保険取引」という。)。当該再保険取引に基づきProtective Life Corporationが出再する保険契約に係る責任準備金は約97億米ドル(米国法定会計基準に基づく金額)となります。
当該再保険取引に基づき出再する保険契約の一部は、2025年4月8日(米国時間)に出再が完了しており、残余部分については監督当局による認可等を前提として、2025年10月までの取引完了を予定しております。
なお、当該再保険取引による当社の当連結会計年度の連結業績への影響はありません。また、翌連結会計年度以降の連結業績への影響については現在精査中であります。
(4) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約について
2024年4月1日前に締結された金銭消費貸借契約等については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。