有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引「株式給付信託(J-ESOP)」を行っております。なお、2024年5月16日より、経営幹部層(従業員のうち管理監督的地位にあるもの)を対象にした経営幹部層向け株式給付信託(J-ESOP)(以下、「株式給付信託(在職時給付型)」という。)を導入し、2011年より導入している退職時に株式を給付する現行の株式給付信託(J-ESOP)(以下、「株式給付信託(退職時給付型)」という。)については2023年度のポイント付与をもって新規のポイント付与は停止しております。
(1) 取引の概要
株式給付信託(J-ESOP)は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員(以下、「従業員」という。)に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付信託(在職時給付型)については、ポイント付与後、即時に株式受給権を取得させ当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。株式給付信託(退職時給付型)については、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、株式給付信託(在職時給付型)導入に伴い、株式給付信託(退職時給付型)は2023年度のポイント付与をもって新規のポイント付与は停止しております。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、7,517百万円、16,903千株(前連結会計年度末は5,755百万円、15,228千株)であります。
当社は、2025年4月1日付で普通株式1株を4株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引「株式給付信託(J-ESOP)」を行っております。なお、2024年5月16日より、経営幹部層(従業員のうち管理監督的地位にあるもの)を対象にした経営幹部層向け株式給付信託(J-ESOP)(以下、「株式給付信託(在職時給付型)」という。)を導入し、2011年より導入している退職時に株式を給付する現行の株式給付信託(J-ESOP)(以下、「株式給付信託(退職時給付型)」という。)については2023年度のポイント付与をもって新規のポイント付与は停止しております。
(1) 取引の概要
株式給付信託(J-ESOP)は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員(以下、「従業員」という。)に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付信託(在職時給付型)については、ポイント付与後、即時に株式受給権を取得させ当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。株式給付信託(退職時給付型)については、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、株式給付信託(在職時給付型)導入に伴い、株式給付信託(退職時給付型)は2023年度のポイント付与をもって新規のポイント付与は停止しております。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、7,517百万円、16,903千株(前連結会計年度末は5,755百万円、15,228千株)であります。
当社は、2025年4月1日付で普通株式1株を4株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。