(追加情報)
当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること並びに従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引(「株式給付信託(J-ESOP)」及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」)を行っております。
(1) 取引の概要
① 株式給付信託(J-ESOP)
株式給付信託(J-ESOP)は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員(管理職員)に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
② 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)
信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)は、「第一生命保険従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入する従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。当社が信託銀行に設定した信託は、その後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において信託内に当該株式売却損相当額等の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 株式給付信託(J-ESOP)
a 信託における帳簿価額は6,672百万円(前連結会計年度は6,771百万円)であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
b 期末株式数は4,413千株(前連結会計年度は4,479千株)であり、期中平均株式数は4,437千株(前連結会計年度は4,496千株)であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
② 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)
a 信託における帳簿価額は1,558百万円(前連結会計年度は2,952百万円)であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
b 期末株式数は1,076千株(前連結会計年度は2,039千株)であり、期中平均株式数は1,545千株(前連結会計年度は2,545千株)であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。