有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 株式会社ベネフィット・ワン
① 企業結合の概要
a 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ベネフィット・ワン
事業の内容 福利厚生代行サービス事業
b 企業結合を行った主な理由
当社グループに株式会社ベネフィット・ワンが参画し、両社が強固に連携することで、当社グループの広範な顧客基盤・チャネルネットワークの提供や機動的な資本支援等を通じて株式会社ベネフィット・ワンのバリューアップ、ひいては当社グループとしてのシナジーの実現が可能となり、株式会社ベネフィット・ワン固有のサービスに当社グループの持つサービスを上乗せ提供し、企業課題を総合的に解決する福利厚生ソリューションを展開することで、企業による人的資本経営・健康経営の支援、並びに従業員一人ひとりの様々なライフスタイルに対応した商品・サービスの提供が可能になると判断したためです。
c 企業結合日
2024年5月23日
d 企業結合の法的形式
株式の取得
e 結合後企業の名称
変更はありません。
f 取得した議決権比率
100%
g 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社ベネフィット・ワンの議決権の100%を取得することから、当社を取得企業と決定しております。
② 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価	現金	292,056	百万円
取得原価		292,056	〃

④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,403百万円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a 発生したのれんの金額
200,592百万円
b 発生原因
買収価格算定時に見込んだ将来利益を反映させた投資額が、企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったためであります。
c 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産合計	182,870	百万円
(うち無形固定資産	115,799	百万円	)
負債合計	93,862	百万円
(うちその他の負債	61,741	百万円	)

⑦ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額		加重平均償却期間
顧客関連資産	107,290	百万円	24年
合計	107,290	〃

⑧ 取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) ShelterPoint Group, Inc.
① 企業結合の概要
a 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ShelterPoint Group, Inc.
事業の内容 団体保険事業
b 企業結合を行った主な理由
ShelterPoint Group, Inc.は米国で1972年に創業され、ニューヨーク州等で企業・団体に加入が義務付けられているDisability Benefits Law insurance(短期所得補償保険、以下、「DBL」という。)やPaid Family Leave insurance(有給休暇補償保険、以下、「PFL」という。)、Paid Family and Medical Leave insurance(DBLとPFL双方の補償範囲を兼ね備えた有給休暇補償保険、以下、「PFML」という。)の販売・引受を主に行っており、ニューヨーク州ではDBL・PFLにおいてリーディングポジションを確立しております。本件買収は、当社の連結子会社であるProtective Life Corporationにとっては新規の事業ライン獲得であり、事業分散・収益安定化に寄与するものと考えております。また、PFMLの採用州は今後も増加する見込であり、更なるお客さま基盤の拡充が期待されております。
c 企業結合日
2024年11月1日
d 企業結合の法的形式
株式の取得
e 結合後企業の名称
ShelterPoint Group, Inc.
f 取得した議決権比率
100%
g 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるProtective Life CorporationがShelterPoint Group, Inc.の議決権の100%を取得することから、Protective Life Corporationを取得企業と決定しております。
② 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年11月1日から2024年12月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価	現金(未払金を含む)	776	百万米ドル
取得原価		776	〃

(注)取得の対価には条件付取得対価(アーンアウト対価)24百万米ドルが含まれておりますが、現時点では確定しておりません。
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万米ドル
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a 発生したのれんの金額
214百万米ドル
b 発生原因
買収価格算定時に見込んだ将来利益を反映させた投資額が、企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったためであります。
c 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産合計	889	百万米ドル
(うち有価証券	436	百万米ドル	)
(うち無形固定資産	349	百万米ドル	)
負債合計	326	百万米ドル
(うち保険契約準備金	212	百万米ドル	)

⑦ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額		加重平均償却期間
販売網価値	270	百万米ドル	17年
商標権	46	〃	8年
技術関連資産	7	〃	4年
ライセンス	9	〃	―
合計	332	〃

⑧ 取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
⑨ 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
企業結合日後の現地法令の成立等、事業に関連する特定の事象の発生に応じて条件付取得対価を支払う契約となっております。条件付取得対価については、米国会計基準に基づき認識しております。