四半期報告書-第118期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)1 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ASU第2017-08号「購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却」を適用し、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額が、4円96銭減少しております。
2 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度4,161千株、当中間連結会計期間4,096千株であります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)1 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ASU第2017-08号「購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却」を適用し、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益に与える影響は軽微であります。
2 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間4,227千株、当中間連結会計期間4,114千株であります。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 3,240円72銭 | 3,800円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(百万円) | 3,713,592 | 4,325,640 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,162 | 1,063 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (1,162) | (1,063) |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) | 3,712,430 | 4,324,577 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株) | 1,145,557 | 1,137,749 |
(注)1 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ASU第2017-08号「購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却」を適用し、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額が、4円96銭減少しております。
2 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度4,161千株、当中間連結会計期間4,096千株であります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| (1) 1株当たり中間純利益 | 99円94銭 | 80円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 116,334 | 91,794 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 116,334 | 91,794 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,163,996 | 1,141,853 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 99円87銭 | 80円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 850 | 786 |
| (うち新株予約権(千株)) | (850) | (786) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(注)1 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ASU第2017-08号「購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却」を適用し、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益に与える影響は軽微であります。
2 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間4,227千株、当中間連結会計期間4,114千株であります。