(2) 戦略
①気候変動関連のリスク・機会、当社グループ事業への影響
当社グループとして、気候変動によって中長期的にもたらされる影響を、複数のシナリオを用いて分析した結果に基づき、事業会社・機関投資家としてのコントロール策・事業としてのレジリエンス(強靭性)を高める取組みを推進しております。
②シナリオ分析
当社グループでは気候変動が生命保険事業に与える影響として、保険金・給付金支払いに関するリスク把握の取組みを進めております。
2021年3月期より、気温と第一生命の保険金・給付金の関係を、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー社と共同で分析してまいりました。
これまでに第一生命の死亡保険金支払実績をもとに、夏季の気温上昇による健康被害の増大に着目した分析を実施し、全国の最高気温と死亡発生の関係性を推定しました。そこに将来の気候シナリオを仮定したうえで保険金支払増加額の試算を行い、2022年8月発行の統合報告書2022で結果を開示いたしました。
また、気候シナリオをSSP5-8.5※へアップデートするとともに、グループ内の国内生命保険会社3社(第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命)における死亡保険金支払増加額・収支への影響も分析いたしました。加えて、夏季の気温上昇による入院への影響分析を実施しております。
※ IPCC第6次報告書では、将来の社会経済の発展の傾向を仮定した共有社会経済経路(SSP)シナリオと放射強制力を組合せたシナリオが使用されております。これらはSSPx-yと表記され、xは5種のSSP、yはRCPシナリオと同様に2100年頃のおおよその放射強制力を表しております。SSP5-8.5は化石燃料依存型の発展のもとで気候政策を導入しない高位参照シナリオであります。(「IPCCの概要や報告書で使用される表現などについて」(環境省、2021年8月9日公表)に記載されている説明文書の一部を抜粋のうえ、当社で加工)
③気候変動リスク・インパクトの認識のさらなる高度化に向けた分析
当社グループでは、気候変動問題の解決に向けて気候変動リスク・インパクトの認識の高度化を進めております。保険監督者国際機構(IAIS)が2021年9月に公表した『気候変動が保険会社の投資に及ぼす定量的影響に関する報告書』の中で、保険セクター全体における気候変動により想定される投資損失は、保有資本により概ね吸収可能と評価されておりますが、当社グループにおいても、同報告書の分析を参考に資本充足率(経済価値ベース)に与える影響を試算し、保有資本で吸収可能な水準であることを確認しております。加えて、MSCI社の気候バリューアットリスク(CVaR:Climate Value-at-Risk)という手法で、財務影響を移行リスク、物理的リスクに分けて分析し、結果を統合報告書2022で公表しております。