半期報告書-第24期(平成27年4月1日-平成27年9月30日)
- 【提出】
- 2015/12/15 15:12
- 【資料】
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- 【項目】
- 57項目
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。