法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が650百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が299百万円、繰延ヘッジ損益が43百万円、退職給付に係る調整累計額が53百万円減少し、その他有価証券評価差額金が448百万円増加しております。

2017/05/31 15:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 税金費用並びに親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は581億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は645億円と前連結会計年度比51億円(7.4%)減少しました。1株当たり当期純利益は114円28銭となりました。
(2) 財政状態

2017/05/31 15:02