#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,798百万円減少しております。また、当連結会計年度末ののれんが1,731百万円減少し、資本剰余金が16百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2017/05/31 15:02
#2 業績等の概要: このような環境の下、当社グループは引き続き国内事業の強化とともに、海外展開を進めてまいりました。販促メディア事業においては、主に飲食分野や美容分野においてITを活用したクライアント基盤の強化や予約サービスの拡大等によるユーザー利便性の向上を推進してまいりました。人材メディア事業においては、雇用情勢が高位安定している国内人材募集領域では、更なる競争力の強化に注力したほか、海外人材募集領域では、主にブランド認知度の向上に努めることでユーザー及びクライアントの拡大を進めてまいりました。人材派遣事業においては、効率的な事業運営を推進したほか、M&A等により展開地域の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は1兆5,886億円(前連結会計年度比22.2%増)、主として減価償却費やのれん償却額等の一部の営業費用が増加したことにより、営業利益は1,140億円(前連結会計年度比6.9%減)、経常利益は1,193億円(前連結会計年度比5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は645億円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。
EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は2,022億円(前連結会計年度比5.7%増)、のれん償却前当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却額)は1,124億円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。
2017/05/31 15:02