#1 事業等のリスク: (10) 情報システムに関するリスク
当社グループでは、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、第三者による不正アクセス等が生じた場合、当社グループの業績及び事業運営に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、システムのメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について当社グループ自身で対処できない可能性があります。更に、情報インフラの構築、運用、拡張に係る費用が将来大幅に増加する可能性もあります。
2022/10/18 16:30
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2022/10/18 16:30
#3 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア」の当期増加額のうち主なものは、管理システムの設計・リニューアルに伴う資産の受け入れによるものです。
(注2) 当期減少額には、2018年4月1日の会社分割に伴う㈱リクルートへの承継額が含まれており、その内訳は、建物:5,030百万円、工具、器具及び備品:10,516百万円、土地:7,650百万円、のれん:479百万円、ソフトウエア:77,567百万円、その他:482百万円などです。2022/10/18 16:30
#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 無形資産のソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2022/10/18 16:30
#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 主な耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア:5年
・顧客関連資産:2年～15年
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#6 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額で753億円(金額には消費税等を含めていません。)であり、主なものはソフトウエアの開発・取得に伴う資産の受入です。
(1) HRテクノロジー事業
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 引当金の計上基準
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