ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

また、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合又は当社グループが法規制の違反若しくは社会的な意識の高まりその他の理由に基づき個人情報や機密情報等の管理・運用に関する当社グループの方針の変更を余儀なくされる場合には、情報の活用に対する制約が増すことにより、当社グループのサービスの品質が低下し、個人ユーザー又は企業クライアントが減少する可能性や、多種且つ大量の個人情報を用いて事業を展開する当社グループの優位性が失われ若しくは経営戦略の見直しを迫られる可能性があります。
更に、第三者によるセキュリティ侵害、ソフトウエアのバグ、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当社グループが保有する個人ユーザー又は企業クライアントその他の関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用等が発生した場合、当社グループは個人ユーザーや企業クライアント等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務の停止につながり得る行政処分等を受ける可能性がある等、当社グループの事業、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑩ 情報システムに関するリスク

2024/06/21 15:00

#2 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) 前連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるオフィスの統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失13,902百万円、マッチング&ソリューション事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うソフトウエア等の減損損失9,374百万円、人材派遣事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うのれんの減損損失4,419百万円及び開発計画の変更に伴うソフトウエアの減損損失3,365百万円等が含まれています。
当連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるオフィスの統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失16,057百万円、マッチング&ソリューション事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うソフトウエア等の減損損失13,213百万円、人材派遣事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うのれんの減損損失7,596百万円等が含まれています。

2024/06/21 15:00

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
(注2) その他には、主に商標権が含まれています。

2024/06/21 15:00

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能価額を耐用年数にわたり定額法により算定しています。償却方法及び耐用年数は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しています。なお、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。主な耐用年数は以下のとおりです。
- ソフトウエア: 5年
- 顧客関連資産: 2年～15年

2024/06/21 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注21)	人材派遣プラットフォーム市場は、企業クライアントと派遣業務の候補者との自動マッチングを促進するマーケットプレイスで、SIA, The Evolution of Recruiting: 2023 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2023及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2024 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2024(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2022年と2023年のグローバルでの年間売上を、それぞれ約40億米ドルと推定
(注24)	RPO市場は、企業が第3者に代わって、ソーシングからオンボーディングまでの社内採用機能の一部又は全部を自動的に行うもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2023 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2023及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2024 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2024(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2022年と2023年の第三者サービスにより代替可能な企業クライアントのリソースの年間推定金額を、それぞれ約30億米ドルと推定
(注25)	ATS市場は、応募者を採用プロセスの様々な段階で追跡するためのソフトウエアやその他のツールを企業が提供するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2023 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2023及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2024 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2024(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2022年及び2023年のグローバルでの年間売上を約20億米ドルと推定
(注26)	身辺調査市場は、企業がデジタル化された方法で応募者の経歴や資格を確認・審査するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2023 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2023及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2024 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2024(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づき、2022年と2023年の第三者サービスにより代替可能な社内リソースの年間推定金額を約10億米ドルと推定

Help Businesses Work Smarter - 日本国内企業クライアントの生産性及び業績向上
Help Businesses Work Smarterは、日本における企業クライアントの生産性及び業績向上に貢献するという戦略です。マッチング&ソリューション事業の販促領域を中心に、各事業分野、つまりバーティカルに特化した販促マッチングプラットフォーム及びそれに付随するバーティカル業務支援SaaSや、バーティカルを問わない業務支援SaaSのAir ビジネスツールズの提供を推進しています。

2024/06/21 15:00

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額で972億円であり、主としてリース契約の更新等に伴う使用権資産の増加及びソフトウエアの開発・取得によるものです。
(1) HRテクノロジー事業

2024/06/21 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 引当金の計上基準

2024/06/21 15:00