(注) 契約資産は、履行義務を充足したが、未だ請求していない対価に対する当社グループの権利に関連するものであり、当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権(売掛金)に振替えられます。当社グループの主要な履行義務に関する情報については、「20 売上収益」に記載しています。なお、2024年4月1日における契約資産の残高は9,745百万円です。

2026/06/19 15:30

#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)
合計	181,800	211,020
流動資産	18,697	75,697
非流動資産	163,102	135,323
合計	181,800	211,020

(注1) 資本性金融資産は、原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(注2) 負債性金融資産のうち、公社債等はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に、転換社債及び企業クライアント向けフィンテックサービスにより取得した金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 2025年7月4日に制定された米国税法の改正により、米国内における研究開発費の即時損金算入(以下「本改正」)が再導入されました。当連結会計年度において、当期税金費用は本改正に伴う課税所得の減少による当期納税額の減少を含んでいます。また、繰延税金費用は米国子会社における研究開発費に係る繰延税金資産の取り崩しに伴う増加を含んでいます。なお、本改正による税金費用合計への影響はありません。当期納税額の減少に伴う納税済税額の還付請求権は、その他の流動資産に含まれている未収還付法人所得税として計上しています。
(5) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(11) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、且つ現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しています。売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12) 引当金

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6	808,625	725,578
その他の金融資産	8、27	18,697	75,697
その他の流動資産	9、13	77,985	114,627
流動資産合計		1,470,378	1,555,172
非流動資産
有形固定資産	10	54,897	57,178
繰延税金資産	13	217,020	173,174
その他の非流動資産	9	11,693	14,011
非流動資産合計		1,301,874	1,233,845

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