有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から20年の間で均等償却により償却を行っております。ただし、僅少なものについては一括償却しております。2014/06/25 16:32 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載をしているため、記載を省略しております。2014/06/25 16:32
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 企業結合日に保有していた被取得企業の匿名組合出資金 3,909百万円2014/06/25 16:32
4 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳2014/06/25 16:32
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.2 のれん償却による差異 0.4 △28.1 持分法による投資損益 △1.7 △0.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 当社は、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープについて、当連結会計年度において匿名組合に関連する変更契約を締結したことにより、実質的に支配していると判断されることとなったため、連結の範囲に含めております。2014/06/25 16:32
これに伴い、当連結会計年度において、「賃貸」セグメントにおいて116,962百万円の負ののれん発生益を計上しております。