#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 影響額の算定については、平成25年4月1日をみなし取得日としているため実績額を利用しております。
従来、匿名組合からの配当を当社の営業収益として計上しておりましたが、当連結会計年度より連結子会社とするにあたり、営業収益と営業原価及び借入金の支払利息を計上することから、営業収益11,726百万円、営業利益7,548百万円が増加いたしました。なお、経常利益への影響は軽微であります。
さらに、上記連結にあたり、当連結会計年度において、特別利益「負ののれん発生益」116,962百万円が発生し、税金等調整前当期純利益が116,435百万円増加いたしました。
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#2 業績等の概要: このような環境下、賃貸オフィスビル市場は、東京23区の2013年の供給面積が、大量供給となった2012年から半減する一方で、需要は年間を通して供給を上回る水準で推移したため、空室率は改善に向かいました。また、緩やかな下落が続いていた賃料相場は底打ち感が広がっています。高級賃貸住宅市場においても、都心部では2013年度を通して空室率が低下傾向で推移し、成約賃料単価は横ばいから緩やかな改善基調になりました。
このような事業環境のもと、当社におきましては、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ(以下、「本匿名組合」という。)の連結や海外事業における「上海環球金融中心」の一部売却により、当連結会計年度の営業収益は前期比+6.7%の265,020百万円となりました。営業利益は含み益の大きい物件の売却などから同+36.7%の57,458百万円となりました。経常利益は本匿名組合の支払利息や優先株式の発行費用を計上したことから同+17.4%の45,921百万円と増益幅は縮小しましたが、当期純利益は本匿名組合の連結に伴い負ののれん発生益を計上したことにより、同10倍の141,049百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、含み益の大きい物件の売却等により前連結会計年度に比べて15,412百万円増加し、57,458百万円(前連結会計年度比+36.7%)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、本匿名組合の支払利息や優先株式の発行費用計上等により増益幅が縮小しましたが、営業利益と同様の理由から前連結会計年度に比べて6,820百万円増加し、45,921百万円(前連結会計年度比+17.4%)となりました。
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