- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「鉄道ロジスティクス事業」は、貨物鉄道輸送を中心とした総合物流事業を展開しております。「不動産事業」は、土地、建物等の貸付等の事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/26 10:30- #2 主要な設備の状況
| 名称 | 所在地 | 土 地 | 建 物 |
| 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) |
d その他の主な設備
| 名称 | 所在地 | 土 地 | 建 物 |
| 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) |
③
不動産事業
主な賃貸施設等は次のとおりであります。
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社は、セメントターミナル㈱、㈱OTトランスポート、全通内国通運㈱等であります。非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。
2026/06/26 10:30- #4 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本通運株式会社 | 37,758 | 鉄道ロジスティクス事業等 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本通運株式会社 | 37,271 | 鉄道ロジスティクス事業等 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社25社及び関連会社23社(2026年3月31日現在)により構成されており、鉄道ロジスティクス事業、不動産事業を主たる業務としております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の注記事項に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
2026/06/26 10:30- #6 事業等のリスク
(8)異常気象の発生
当社グループが貨物鉄道輸送をしている商品の一部には、第一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものもあるため、冷夏・猛暑、少雨・豪雨等の異常気象が発生した場合、売上高が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
多岐に亘る商品を取り扱うことで、異常気象の発生による影響を最小限にするようにしてまいります。
2026/06/26 10:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
③ リース取引に係る計上基準
不動産賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。また、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
2026/06/26 10:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業等を含んでおります。
2026/06/26 10:30- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 10:30 - #10 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社は、「鉄道ロジスティクス事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「鉄道ロジスティクス事業」は、貨物鉄道輸送を中心とした総合物流事業を展開しております。「不動産事業」は、土地、建物等の貸付等の事業を展開しております。
2026/06/26 10:30- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/26 10:30 - #12 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄道ロジスティクス事業 | 7,331(1,266) |
| 不動産事業 | 212(82) |
| その他 | 43(8) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数については( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、当社における「シニア社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員及び短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。
- #13 研究開発活動
・状態監視データを活用した信号設備の故障要因探索手法
(2)不動産事業
該当事項はありません。
2026/06/26 10:30- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産事業の更なる拡大と新規事業の展開
安定的な成長を続ける不動産事業の更なる収益拡大を目指し不動産価値を高めるスクラップアンドビルド、取得物件拡大・組替えによるポートフォリオ拡充、資産流動化による投資スピードアップに着手するとともに、新規事業へ継続的にチャレンジすることで、社会に新しい価値を提供していきます。2026/06/26 10:30 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:千トン)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 対前期比 |
| 増減 | % |
また、最近2連結会計年度における主な顧客先別の
売上高及び当該
売上高実績の総
売上高実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) |
② 資産、負債及び純資産の状況
- #16 設備投資等の概要
を図るとともに、EF210形式電気機関車新製や鉄道貨物輸送力増強事業に伴う駅改修等に247億円の設備投資を実施しました。
不動産事業においては、大阪市における賃貸住宅の新設や、商業施設や倉庫建物、マンションといった賃貸物件の購入等に51億円の設備投資を実施しました。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
2026/06/26 10:30- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(注)日本運輸倉庫㈱は、2025 年4月1日からJR貨物ロジ・ソリューションズ㈱に商号変更しております。
非連結子会社は、セメントターミナル㈱、㈱OTトランスポート、全通内国通運㈱等であります。非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/26 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
