有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「未収還付法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「未収入金」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」に表示していた27百万円は、「未収入金」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に表示していた「災害による損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた186百万円は、「災害による損失」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業債務の増減額」に表示していた「災害損失の支払額」、「その他」に表示していた「災害損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業債務の増減額」に表示していた△186百万円は「災害損失の支払額」に、「その他」に表示していた186百万円は「災害損失」として組み替えております。
(連結税効果会計関係)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結税効果会計関係において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました20百万円は、「減損損失」に組み替えております。