有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「未収還付法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」に表示していた22百万円は、「その他の流動資産」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた186百万円は、「災害による損失」として組み替えております。
(税効果会計関係)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「未収還付法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」に表示していた22百万円は、「その他の流動資産」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた186百万円は、「災害による損失」として組み替えております。
(税効果会計関係)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。