有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

※10 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行なっております。なお、当社の鉄道事業資産については、全資産がネットワークとしてキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとしています。譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれ独立した単位としております。
長浜地区商業施設等の撤去について、残存する施設等の原状回復費用を見積もったことにより、また、収益性が著しく低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(939百万円)として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	金額
福岡県福岡市 (長浜地区商業施設)	撤去予定資産 (商業施設等)	建物及び構築物 その他	867百万円
北海道室蘭市 (陣屋町駅臨港線)	撤去予定資産 (資産除去債務分)	建物及び構築物	43百万円
栃木県那須塩原市 (黒磯駅設備)	撤去予定資産 (資産除去債務分)	建物及び構築物	11百万円
秋田県秋田市 (秋田貨物駅設備)	撤去予定資産 (資産除去債務分)	建物及び構築物	5百万円
東京都中央区	運搬用自動車等	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	12百万円

その内訳は、建物及び構築物(資産除去債務に対応する撤去費用を含む)929百万円、機械装置及び運搬具9百万円、土地0百万円、その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は、売却等を見込んでいないこと、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから零として評価しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行なっております。なお、当社の鉄道事業資産については、全資産がネットワークとしてキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとしています。譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれ独立した単位としております。
名古屋港線軌道設備の撤去等について、残存する構築物等の原状回復費用を見積もったことにより、また、収益性が著しく低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(177百万円)として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市 (名古屋港線軌道設備)	撤去予定資産 (資産除去債務分)	建物及び構築物 その他	61百万円
新潟県新潟市 (栗ノ木川橋梁工事)	撤去予定資産 (資産除去債務分)	建物及び構築物	49百万円
長野県長野市 (篠ノ井駅職員通路)	撤去予定資産 (資産除去債務分)	建物及び構築物	17百万円
宮城県仙台市	貨物運搬用自動車 (トラクタ 等)	機械装置及び運搬具	20百万円
東京都品川区 ほか	その他	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地、その他	28百万円

その内訳は、建物及び構築物(資産除去債務に対応する撤去費用を含む)150百万円、機械装置及び運搬具24百万円、土地0百万円、その他2百万円であります。
なお、回収可能価額は、売却等を見込んでいないこと、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから零として評価しています。