有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

2020年度における日本全体のCO2排出量(10億4,400万トン)のうち、運輸部門からの排出量(1億8,500万トン)は17.7%を占めており、貨物輸送部門は運輸部門の約4割を占めています。CO2削減に向けた長期目標として2050年のカーボンニュートラルを目指す政府は、2030年度時点で対2013年度比46%の削減を掲げており、貨物輸送部門では35%の削減が求められています。国際公約となっているCO2削減は喫緊の課題であり、政府主導によるグリーントランスフォーメーション(GX)が推進される中、物流においても積極的な取組みが必要となっています。
貨物鉄道輸送の特性として、貨物列車1編成の最大輸送力が10tトラック65台分に相当する労働生産性に優れた輸送機関であること、また、トンキロあたりのCO2排出量が営業用貨物車(トラック)の約10分の1(2020年度時点)である等、他の輸送モードと比較して最も環境負荷の小さい輸送手段であるということが挙げられます。JR貨物グループは環境特性を活かし、鉄道をはじめとした各輸送モードの最適連携を目指す「モーダルコンビネーション」により貨物鉄道輸送量を伸ばすことで、物流全体の脱炭素化を進めます。同時に、省エネルギー施策の推進と再生可能エネルギーの活用等により、自社が排出するCO2量を削減することで、「モーダルコンビネーション」の効果を更に高めるとともに、日本全体のカーボンニュートラルに貢献していきます。
① 「モーダルコンビネーション」による物流の脱炭素化
昨年度開催されました国の「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」では、貨物鉄道輸送は物流の2024年問題に代表される物流分野での労働力不足の解決に資するとともに、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて不可欠な輸送手段であると、改めて確認されました。貨物鉄道輸送が求められる役割を更に発揮するために、800kmを超える長距離の陸上輸送距離においてはトンキロベースで30%以上のシェアを持つ貨物鉄道輸送について、トラック事業者をはじめとした他モードとの連携による「モーダルコンビネーション」の推進により、500km前後の中距離帯においても輸送量拡大に取り組んでいきます。具体的には、10tトラックと容積が同程度である31ftコンテナや定温輸送に対応したコンテナの導入拡大、駅構内や駅近隣におけるトラックからコンテナへの積替施設(積替ステーション)の整備等を通じて、トラック等とのシームレスなモード連携を促進する取組みを進めています。これらの取組みを通じて物流全体の脱炭素化に寄与していきます。