固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/24 15:20

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.投資有価証券

			(単位:百万円)
銘柄			金額
満期保有 目的の債券	国債・ 地方債等	第85回利付国債(20年)	1,680
		第100回利付国債(20年)	1,679
		第67回利付国債(20年)	1,667
		第76回利付国債(20年)	1,657
		第93回利付国債(20年)	1,653
		第45回利付国債(20年)	1,454
		第116回利付国債(20年)	1,446
		第55回利付国債(20年)	1,418
		第109回利付国債(20年)	1,398
		第127回利付国債(20年)	1,394
		その他(16銘柄)	10,859
		小計	26,309
	社債	㈱三井住友銀行第26回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	1,000
		㈱りそな銀行第13回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	1,000
		㈱三菱東京UFJ銀行第38回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	800
		三菱UFJリース㈱第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	502
		㈱りそな銀行第3回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	500
		㈱三井住友銀行第27回無担保社債(劣後特約付)	500
		㈱トマト銀行第2回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	500
		㈱三菱東京UFJ銀行第36回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	500
		㈱りそな銀行第10回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	500
		㈱みずほ銀行第21回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	500
		㈱大和証券グループ本社第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	500

			(単位:百万円)
銘柄			金額
満期保有 目的の債券	社債	東日本高速道路㈱第21回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	500
		その他(21銘柄)	4,099
		小計	11,402
	計		37,712
その他 有価証券	株式	住友不動産㈱	848
		㈱島根銀行	114
		㈱西京銀行	101
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	94
		㈱栃木銀行	87
		㈱宮崎太陽銀行	81
		㈱大光銀行	79
		㈱高知銀行	78
		㈱富山銀行	58
		㈱佐賀共栄銀行	50
		その他(5銘柄)	33
		小計	1,628
	債券	東京海上フィナンシャルソリューションズ証券ユーロ円建PRD債	1,385
		東京海上フィナンシャルソリューションズ証券ユーロ円建為替リンク債	913
		三菱UFJセキュリティーズインターナショナルユーロ円建為替リンク債	908
		ドイツ銀行PRDC債	907
		小計	4,115
	その他	(投資信託受益証券)
		ダイワ日本国債ファンド(毎月分配型)	999
		ダイワ外国為替債券戦略ファンド	989
		その他(1銘柄)	48
		(金銭信託)
		三菱UFJ信託銀行及び日本マスタートラスト信託銀行 特定金銭信託(デリバティブ内包型)	500
		三井住友信託銀行 合同運用指定金銭信託(運用先明示型)	400
		(優先出資証券)
		滋賀県信用組合	291
		(匿名組合出資金)
		その他(1銘柄)	104
		小計	3,333
	計		9,076
合計			46,789

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
建物(建物附属設備は除く)
平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
平成10年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～44年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。2014/06/24 15:20

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
投資不動産	36	百万円	-	百万円

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主に土地、建物	9	百万円	-	百万円
車両運搬具	3	〃	3	〃
合 計	12	百万円	3	百万円

2014/06/24 15:20

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	2	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	1	〃	4	〃
合 計	3	百万円	5	百万円

2014/06/24 15:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/24 15:20

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,729百万円		6,347百万円
固定資産-繰延税金資産	2,470 〃		2,184 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて10.7%増加し、138,651百万円となりました。これは求償債権が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて11.8%増加し、57,182百万円となりました。これは投資有価証券、長期預金が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて8.4%増加し、148,545百万円となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

3.時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。なお、重要性の乏しい賃貸等不動産については、固定資産税評価額に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
3.賃貸等不動産に関する損益

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