有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.賃貸等不動産の概要
当社は、大阪府において、賃貸用のマンションを有しております。
2.賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当該事業年度における主な変動並びに決算日における時価及
び当該時価の算定方法
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
研修施設の売却による減少 80百万円
賃貸用店舗の売却による減少 201百万円
3.時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。なお、重要性の乏しい賃貸等不動産については、固定資産税評価額に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
3.賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、2百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。また、当該賃貸等不動産に係る売却損益は、△27百万円(売却利益は特別利益に、売却損失は特別損失に計上)であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.賃貸等不動産の概要
当社は、大阪府において、賃貸用のマンションを有しております。
2.賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当該事業年度における主な変動並びに決算日における時価及
び当該時価の算定方法
| (単位:百万円) | ||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 312 |
| 期中増減額 | △283 | |
| 期末残高 | 29 | |
| 期末時価 | 23 | |
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
研修施設の売却による減少 80百万円
賃貸用店舗の売却による減少 201百万円
3.時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。なお、重要性の乏しい賃貸等不動産については、固定資産税評価額に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
3.賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、2百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。また、当該賃貸等不動産に係る売却損益は、△27百万円(売却利益は特別利益に、売却損失は特別損失に計上)であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。