有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a)監査役監査の組織、人員および手続
当社は、監査役会設置会社であり、提出日現在において、常勤監査役1名と非常勤監査役3名の計4名で構成されております。各監査役は監査役会で期初に定めた監査の方針および監査計画に従い役割を分担し、監査活動を行っております。また、取締役会以外の経営会議やその他の重要会議への出席、重要な書類の閲覧、営業店等への実地調査、内部監査部門(監査部)と会計監査人との定期会合(三様監査連絡会)など、常勤監査役が主として活動している事項については、監査役会での報告等により非常勤監査役と情報共有ならびに意見交換を行っております。

氏名	経験および能力
常勤監査役 藤野 護	長年にわたり大手金融機関および事業会社の監査役や監査部門の要職を歴任するなど、コンプライアンス・内部統制に関する幅広い見識を有しております。
非常勤監査役(社外) 佐藤 隆文	大蔵省(現 財務省)、金融庁において金融行政に長年従事し、金融庁長官等の要職を歴任するなど、豊富な経験と高い見識を有しております。
非常勤監査役(社外) 古本 結子	大手企業でのコンプライアンス部門の要職を歴任するなど、豊富な経験と高い見識を有しております。
非常勤監査役(社外) 中島 真琴	大手監査法人のパブリック部門で様々な法人の会計監査業務や、上場企業の内部監査室長を務めるなど、財務および会計に関する高い見識を有しております。

b)監査役および監査役会の活動状況
当社の監査役および監査役会は、監査役会が定めた監査基準、監査の方針に基づいた監査計画に沿って監査を実施しており、当事業年度においては、子会社を含めた当社グループ全体としての管理態勢強化の取組や経営環境を踏まえたリスク管理態勢の充実・強化への取組などを重点監査項目として設定し、監査活動を進めております。なお、監査役会は原則月1回開催しており、当事業年度においては合計13回開催しております。個々の監査役の出席状況は以下の通りです。

区分	氏名	出席状況
常勤監査役	藤野 護	全13回中13回
社外監査役	佐藤 隆文	全13回中13回
社外監査役	古本 結子	全13回中13回
社外監査役	中島 真琴	全13回中13回

ア.監査役会の主な決議ならびに報告事項
・監査の方針、監査計画、監査費用の策定
・重点監査項目の策定
・監査役監査報告の策定
・会計監査人の選任の相当性
・事業年度監査の結果、内部統制システムの監査結果の報告
・日常監査の結果報告
・営業店への往査結果報告
イ.主な活動状況
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会への出席(非常勤監査役は取締役会のみ出席)
・重要な決裁書類等の閲覧、営業店への往査など
・三様監査連絡会の開催
原則毎月実施
・代表取締役へのヒアリング
原則毎月実施
② 内部監査の状況
内部監査は、当社経営目標の効果的な達成に役立つことを目的とし、代表取締役社長直轄の独立した部署である監査部(人員5名)が他部署からの制約を受けることなく自由に、かつ、公正不偏な態度で客観的に遂行し得る環境にて実施しております。具体的には、当社が定める「内部監査規程」に基づき、業務運営および財産管理の実態を調査・検討・評価し、諸法令、定款および社内規程への準拠性を確かめ、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行っております。内部監査の監査結果は、デュアルレポーティングラインのもとに、四半期毎に取締役会および監査役会に対し報告を行っております。ただし、監査結果について緊急を要すると認められた事象については、速やかに報告を行うこととしております。
当社は、監査役、監査部、会計監査人の連携を強化するため、三様監査連絡会を定期的に開催し、監査結果、その他業務に関する意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a)監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b)継続監査期間
2011年3月期以降の16年間
c)業務を執行した公認会計士
石井 雅也
野田 大輔
松本 華奈
d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他11名で構成しております。
e)監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制、監査報酬水準等の適切性を確認したうえで、当社業務に対する監査の実績や効率性を踏まえ、太陽有限責任監査法人を選定しております。監査法人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査役会の決議に基づき解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
f)監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査の品質基準、監査チームの報酬、役員とのコミュニケーション、企業グループ監査、不正リスクの項目について監査法人の評価を実施しており、これまで会計監査人としての職務遂行は適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	36	―	38	―
連結子会社	2	―	3	―
計	38	―	41	―

b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査の有効性と効率性を評価項目とし、当社の事業規模・特性に見合った業務量ならびに品質が確保されているかを検証のうえ決定しております。
e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況や報酬見積りの算出状況を確認および検討した結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的かつ妥当な水準であると判断いたしました。