有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして捉えており、強固な財務基盤の構築に必要な内部留保を確保しつつ、経営全般を総合的に勘案のうえ安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。
上記方針のもと、第36期事業年度に属する剰余金の配当につきましては、1株当たり55円としております。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、現状では年間業績等を見極めた上で配当することとしていることから、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当について、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当につきましては上記の通り取締役会であります。
(注)基準日が第36期事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
上記方針のもと、第36期事業年度に属する剰余金の配当につきましては、1株当たり55円としております。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、現状では年間業績等を見極めた上で配当することとしていることから、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当について、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当につきましては上記の通り取締役会であります。
(注)基準日が第36期事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年6月17日 定時株主総会決議 | 3,787 | 55 |