有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員6名を含む正社員を指し、当社グループへの出向者2名を含む就業人員数であります。
2.契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3.当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員6名を含む正社員を指し、社外への出向者18名を除く就業人員数であります。
2.契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3.平均勤続年数の算定にあたっては、転籍異動した者の転籍元会社での勤続年数を通算し、育児・介護休業等の休職・休業期間は通算しておりません。
4.平均年間給与は、第46期事業年度(2025年4月1日~2026年3月31日)において、各月の対象となる従業員に支給した給与・基準外賃金の平均支給額ならびに各賞与の平均支給額を加算したものを記載しております。
5.当社は「信用保証事業」の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況、(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
a)提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b)連結子会社
連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定による公表をしておりませんので、記載を省略しております。
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 378 | [161] |
(注) 1.従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員6名を含む正社員を指し、当社グループへの出向者2名を含む就業人員数であります。
2.契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3.当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 319 | [97] | 38.7 | 11.0 | 8,481 | 4.8 |
(注) 1.従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員6名を含む正社員を指し、社外への出向者18名を除く就業人員数であります。
2.契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3.平均勤続年数の算定にあたっては、転籍異動した者の転籍元会社での勤続年数を通算し、育児・介護休業等の休職・休業期間は通算しておりません。
4.平均年間給与は、第46期事業年度(2025年4月1日~2026年3月31日)において、各月の対象となる従業員に支給した給与・基準外賃金の平均支給額ならびに各賞与の平均支給額を加算したものを記載しております。
5.当社は「信用保証事業」の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況、(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
a)提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | ||
| 2.6 | 140.0 | 63.6 | 66.1 | 78.8 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b)連結子会社
連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定による公表をしておりませんので、記載を省略しております。