有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a)報酬制度の概要
イ.業務執行取締役
当社の業務執行取締役に対する報酬等は、職責の大きさに応じた役位ごとの基本報酬と業績等によって変動する業績連動報酬等で構成し、業績連動報酬等は金銭で支給する業績連動賞与と株式により支給する業績連動型株式報酬等により構成されております。
業務執行取締役が業績や株価の変動による利益意識を株主の皆様と共有し、企業価値増大に対する意識を強化するため、報酬等の一部として業績連動報酬等を含めております。
なお、業績連動型株式報酬等につきましては、2021年6月18日開催の第41回定時株主総会で決議されております。
ロ.社外取締役および監査役
社外取締役および監査役の報酬等は、業務執行から独立した客観的な立場から業務執行の妥当性および適法性を判断し、監督機能および監査機能を適正に確保する観点から、基本報酬のみの体系としております。
b)報酬制度の決定プロセス
取締役の報酬等の決定方法は、取締役会が指名・報酬委員会に諮問のうえ、助言・提言を踏まえて決定し、その決定権限は取締役会が有しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役2名、社内取締役1名の合計3名で構成しております。なお、監査役の報酬は、監査役の協議によって決定しております。
c)連動指標
当社は、事業の持続的発展のため、短期的には単年度の営業利益、中長期的には保証債務残高等の経営指標を重視しております。したがって、業績連動報酬等に係る指標として、短期インセンティブ報酬等としての性質をもつ業績連動賞与は営業利益、中長期的インセンティブ報酬等としての性質をもつ業績連動型株式報酬等は保証債務残高等を連動指標としております。
d)報酬等に占める業績連動報酬等の割合
当社の取締役および監査役に対する報酬等の構成割合は以下の通りです。

役員区分	基本報酬	業績連動報酬等
		賞与	株式
業務執行取締役	60%	16%	24%
社外取締役・監査役	100%	―	―

(注) 業務執行取締役の報酬等の構成割合は、業績連動報酬等における業績指標計画値の達成状況
が100%の場合の割合を示しております。
e)報酬限度額
イ.取締役
[金銭報酬]
・年額600百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)。ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。
(2021年6月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る取締役7名(うち社外取締役3名)。)
[株式報酬]
・2事業年度/200百万円以内(1事業年度あたりに付与するポイント40,000ポイント以内。)
(2021年6月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る取締役4名。)
ロ.監査役
・年額240百万円以内
(2021年6月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る監査役4名(うち社外監査役3名)。)
f)業績連動賞与の算定方法
業績連動賞与の算定方法は以下の通りです。
イ.総支給額
総支給額=賞与基準額(※1)×業績達成度別支給係数(※2)
※1 賞与基準額

対象者	基準額	限度額
業務執行取締役 4名合計	30,880千円	37,056千円

※2 業績達成度別支給係数

業績達成度	支給係数	業績達成度	支給係数
50%未満	0	95%以上105%未満	1.0
50%以上75%未満	0.5	105%以上120%未満	1.1
75%以上85%未満	0.8	120%以上	1.2
85%以上95%未満	0.9

(注)1.業績達成度算出式:営業利益(実績値)÷営業利益(計画値)
(注)2.「営業利益(計画値)」は中期経営計画(2020年3月16日公表)における事業年度
(毎年4月1日から翌年3月31日)ごとの営業利益(2021年度38,350百万円、2022年度
40,250百万円)であります。
ロ.個人別支給額
個人別支給額=総支給額÷対象となる取締役の役位係数の和×役位係数(※3)
※3 役位係数

役位	支給係数	役位	支給係数
取締役社長	1.000	常務取締役	0.533
専務取締役	0.640	取締役	0.400

(注) 常務取締役の支給係数は、小数点以下第15位までですが、小数点以下第3位まで
表示しております。
g)業績連動型株式報酬について
当社は、業務執行取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であり、中期経営計画の期間(以下、「対象期間」という。)を対象としております。対象期間に在任する当社取締役に対して、取締役会で定める株式交付規程に従い、役位および対象期間における業績計画値(保証債務残高等)の達成度等に応じ変動幅0～100%の範囲で報酬額を決定し、ポイントが付与されます。1事業年度あたりに付与するポイントの上限は、40,000ポイント以内となっております。
なお、取締役がポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

区 分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		金銭報酬等			非金銭報酬等
		基本報酬	賞与	業績連動 報酬等	ストック・ オプション
取締役 (社外取締役を除く)	176	121	25	―	29	4
監査役 (社外監査役を除く)	21	18	3	―	―	1
社外役員	45	36	8	―	―	8

(注) 1.当事業年度の取締役の各々の報酬は、報酬委員会において、業務および業務執行の達成状況を基に基本報酬および賞与について協議・確認しております。取締役会は、代表取締役社長石川英治に個人別支給額の最終決定を一任しており、代表取締役社長は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、報酬委員会の協議内容を踏まえて個人別支給額を決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
(注) 2.報酬委員会は、個人別支給額とその妥当性について協議することを目的に2020年6月および2021年3月に開催いたしました。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものと判断しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。