有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。また、2026年5月18日開催の取締役会において、2026年4月より新中期経営計画がスタートしたことにあわせ、報酬等の決定方針を一部改定しております。
取締役の報酬等の決定方法は、取締役会が指名・報酬委員会に諮問のうえ、助言・提言を踏まえて決定し、その決定権限は取締役会が有しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役2名、社内取締役1名の合計3名で構成することで、取締役の報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保しております。なお、監査役の報酬等は、監査役の協議によって決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に応じて協議し、取締役会に助言・提言を行います。取締役会は、当該助言・提言の内容を確認したうえで、取締役の個人別の報酬等を決定しております。そのため、取締役会は、個人別の報酬等の決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動内容は、指名・報酬委員会を1回開催し、取締役報酬額等について協議を行い、取締役会にて決定いたしました。
取締役の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。
a)報酬制度の概要
イ.業務執行取締役
当社の業務執行取締役に対する報酬等は、職責の大きさに応じた役位ごとの基本報酬と業績等によって変動する業績連動報酬等で構成し、業績連動報酬等は金銭で支給する業績連動賞与と株式により支給する業績連動型株式報酬により構成されております。
業務執行取締役が業績や株価の変動による利益意識を株主の皆様と共有し、企業価値増大に対する意識を強化するため、報酬等の一部として業績連動報酬等を含めております。
なお、業績連動型株式報酬につきましては、2021年6月18日開催の第41回定時株主総会で決議されております。
ロ.社外取締役および監査役
社外取締役および監査役の報酬等は、業務執行から独立した客観的な立場から業務執行の妥当性および適法性を判断し、監督機能および監査機能を適正に確保する観点から、基本報酬のみの体系としております。
b)連動指標
当社は、事業の持続的発展のため、短期的には単年度のEPS、中長期的には保証債務残高、ROE、従業員満足度の経営指標を重視しております。したがって、業績連動報酬等に係る指標として、短期インセンティブ報酬等としての性質をもつ業績連動賞与はEPS、中長期的インセンティブ報酬等としての性質をもつ業績連動型株式報酬は保証債務残高、ROE、従業員満足度を連動指標としております。
c)報酬等に占める業績連動報酬等の割合
当社の取締役および監査役に対する報酬等の構成割合は以下の通りです。

役員区分	基本報酬	業績連動報酬等
		賞与	株式
業務執行取締役	60%	20%	20%
社外取締役・監査役	100%	―	―

(注) 業務執行取締役の報酬等の構成割合は、業績連動報酬等における業績指標計画値の達成状況
が100%の場合の割合を示しております。
d)報酬限度額
イ.取締役
[金銭報酬]
・年額600百万円以内(うち、社外取締役分は50百万円以内)。ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。
(2021年6月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る取締役7名(うち、社外取締役3名)。)
[株式報酬]
・3事業年度/300百万円以内(1事業年度あたりに付与するポイント40,000ポイント以内。)
(2021年6月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る取締役4名。)
なお、当社は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部変更および継続の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、株式報酬の限度額は5事業年度/500百万円以内(1事業年度あたりに付与するポイント40,000ポイント以内。)となります。
ロ.監査役
・年額240百万円以内
(2021年6月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る監査役4名(うち、社外監査役3名)。)
e)業績連動賞与の算定方法
業績連動賞与の算定方法は以下の通りです。
イ.対象者(提出日現在)
業務執行取締役 6名
なお、当社は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、業績連動賞与の対象者は業務執行取締役5名となります。
ロ.個人別支給額
個人別支給額=役位別賞与基準額(※1)×業績達成度別支給係数(※2)
※1 役位別賞与基準額

役位	人数	基準額	限度額
取締役会長	1名	14,200千円	17,040千円
取締役社長	1名	16,000千円	19,200千円
取締役副社長	0名	12,600千円	15,120千円
専務取締役	1名	10,000千円	12,000千円
常務取締役	0名	8,000千円	9,600千円
取締役	3名	6,400千円	7,680千円

(注)1.取締役副社長、常務取締役については、現在任命はありませんが、今後任命される
場合を想定して設定しております。
2.基準額および限度額は、各役位1名あたりの額となります。
取締役社長以外の取締役で、代表取締役にある取締役については、基準額が800千円、限度額が960千円増額となります。
3.事業年度中に役位が変更となった場合は、変更後の役位を適用いたします。
4.事業年度中に新たに取締役に就任した場合は、就任月の翌月を起算として月割で
支給となります。
5.事業年度中に取締役を退任または解任等となった場合は、支給いたしません。
なお、当社は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を上程しております。また、同日開催予定の取締役会の議案(決議事項)として、取締役の報酬規程および役位変更に関する議案を上程しております。それぞれの議案が承認可決されますと、役位別賞与基準額は以下の通りとなります。
役位別賞与基準額

役位	人数	基準額	限度額
取締役会長	0名	8,000千円	9,600千円
取締役社長	1名	16,800千円	20,160千円
取締役副社長	0名	12,600千円	15,120千円
専務取締役	1名	10,000千円	12,000千円
常務取締役	0名	8,000千円	9,600千円
取締役	3名	6,720千円	8,064千円

(注)1.取締役会長、取締役副社長、常務取締役については、現在任命はありませんが、
今後任命される場合を想定して設定しております。
2.基準額および限度額は、各役位1名あたりの額となります。
取締役社長以外の取締役で、代表取締役にある取締役については、基準額が800千円、限度額が960千円増額となります。
3.事業年度中に役位が変更となった場合は、変更後の役位を適用いたします。
4.事業年度中に新たに取締役に就任した場合は、就任月の翌月を起算として月割で
支給となります。
5.事業年度中に取締役を退任または解任等となった場合は、支給いたしません。
※2 業績達成度別支給係数

業績達成度	支給係数	業績達成度	支給係数
50%未満	0	95%以上105%未満	1.0
50%以上75%未満	0.5	105%以上120%未満	1.1
75%以上85%未満	0.8	120%以上	1.2
85%以上95%未満	0.9

(注)1.業績達成度算出式:EPS(実績値)÷EPS(計画値)
2.2026年度の「EPS(計画値)」は2026年5月8日に公表いたしました業績予想
数値246.12円であります。
ハ.総支給額
総支給額=取締役ごとに算出された個人別支給額の合計
f)業績連動型株式報酬について
当社は、業務執行取締役の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であり、中期経営計画の期間(以下、「対象期間」といいます。)を対象としております。対象期間に在任する当社取締役に対して、取締役会で定める株式交付規程に従い、役位および対象期間における業績指標計画値(保証債務残高、ROE、従業員満足度。それぞれの評価割合は、6:3:1)の達成度等に応じて報酬額を決定し、ポイントが付与されます。1事業年度あたりに付与するポイントの上限は、40,000ポイント(1ポイントは当社株式2株。ただし、当社株式について、株式分割等が生じた場合には、1ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率等に応じて調整される)となっております。取締役がポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
なお、当該制度対象者において、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任、または辞任するもの、そのほか、違法行為等、当社に対して不利益、不都合の所為があった場合等には、取締役会決議により、当該対象者に付与されていたポイントの全部または一部を失効するものとすることができます。(マルス条項)
g)業績連動報酬等にかかる評価指標の目標と実績
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)

評価指標	計画値	実績値
経常利益	48,500百万円	46,554百万円
保証債務残高等	3,055,095百万円	5,273,404百万円

(注)1.経常利益の計画値は中期経営計画の最終年度における計画値である48,500百万円であります。
2.保証債務残高等の計画値は、中期経営計画の最終年度(2025年度)における保証債務残高等の
目標を達成するために必要な純増額を示しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

区 分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		金銭報酬等		非金銭報酬等
		基本報酬	業績連動報酬等
			賞与	株式
取締役 (社外取締役を除く)	261	180	60	21	6
監査役 (社外監査役を除く)	22	22	―	―	1
社外役員	50	50	―	―	6

③ 役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。