建物(純額)
個別
- 2014年9月20日
- 45億7124万
- 2015年9月20日 -12.75%
- 39億8857万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ・ 不動産価格の下落に関するリスク2016/01/12 16:52
当社グループが保有する建物・土地等の不動産について、今後、時価が下落した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 資金調達に関するリスク - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定率法2016/01/12 16:52
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備は除く)については定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2016/01/12 16:52
前連結会計年度(自 平成25年9月21日至 平成26年9月20日) 当連結会計年度(自 平成26年9月21日至 平成27年9月20日) 建物及び構築物 141千円 21,744千円 土地 11,948千円 13,900千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2016/01/12 16:52
前連結会計年度(自 平成25年9月21日至 平成26年9月20日) 当連結会計年度(自 平成26年9月21日至 平成27年9月20日) 建物及び構築物 -千円 14,910千円 土地 1,700千円 -千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2016/01/12 16:52
前連結会計年度(自 平成25年9月21日至 平成26年9月20日) 当連結会計年度(自 平成26年9月21日至 平成27年9月20日) 建物及び構築物 22,821千円 42,932千円 その他 3,532千円 55,682千円 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- ※3 担保に供している資産の額(帳簿価額)2016/01/12 16:52
上記に対応する債務前連結会計年度(平成26年9月20日) 当連結会計年度(平成27年9月20日) その他(流動資産) 7,900千円 7,900千円 建物 3,488,964千円 3,013,990千円 土地 11,390,783千円 10,668,724千円
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2016/01/12 16:52
建物 アバンセ岡山天満屋店 店舗新設 8,000千円
行橋店 店舗空調設備他 24,720千円 - #8 沿革
- 2 【沿革】2016/01/12 16:52
年月 事項 平成19年9月 ㈱ユアーズスーパーマーケット及び㈱セルヴィートを吸収合併する。 平成20年5月 ㈱石原商事が営業していたアパンダの一部店舗の建物を賃借し、直営店舗として運営を開始する。 平成21年3月 ㈱丸和へ追加出資(1,391百万円の現物出資)を行い、連結子会社とする。 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- ①スーパーマーケット事業2016/01/12 16:52
(2) 減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 件数 金額 店舗 建物及び構築物 広島県 5 2,697千円 店舗 その他 広島県 3 1,196千円 店舗 建物及び構築物 福岡県 2 586千円 店舗 その他 福岡県 2 169千円 店舗 建物及び構築物 山口県 3 6,828千円 店舗 土地 山口県 2 19,163千円 店舗 その他 山口県 1 206千円 店舗 建物及び構築物 長崎県 3 1,796千円 遊休資産 土地 福岡県 1 21,424千円 遊休資産 その他 山口県 1 55千円 遊休資産 建物及び構築物 長崎県 1 3,407千円 遊休資産 その他 長崎県 2 944千円
営業活動からのキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるまたは継続してマイナスとなる見込みである店舗資産、賃貸資産および遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金負債)2016/01/12 16:52
繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年9月20日) 当連結会計年度(平成27年9月20日) その他投資有価証券評価差額金 △3,207千円 △4,351千円 建物及び土地の評価差額 △1,541,258千円 △1,457,022千円 繰延税金負債合計 △1,544,466千円 △1,461,373千円
- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定率法2016/01/12 16:52
ただし、平成10年4月1日以降の建物(付属設備は除く)については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。