当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、株式会社イズミの子会社となったことに伴い、今後、イズミグループの経営方針が当社における店舗運営の方針にも影響を及ぼすこととなったため、今回の子会社化を契機に見積りの変更を行っております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の帳簿残高が54,392千円減少し、資産除去債務の帳簿残高が339,234千円減少しており、その結果、税引前当期純損失が284,842千円減少しております。

2016/05/25 16:30

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、株式会社イズミの子会社となったことに伴い、今後、イズミグループの経営方針が当社における店舗運営の方針にも影響を及ぼすこととなったため、今回の子会社化を契機に見積りの変更を行っております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表の有形固定資産の帳簿残高が54,392千円減少し、資産除去債務の帳簿残高が339,234千円減少しており、その結果、税金等調整前当期純損失が284,842千円減少しております。

2016/05/25 16:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1)会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年9月13日 企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年9月13日 企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年9月13日 企業会計基準第7号。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/05/25 16:30

#4 業績等の概要

管理面においては、厳しい経営環境に対応するため、店舗管理コストの削減等による販売管理費の削減等、継続的な費用構造の見直しを行ってまいりました。このように経営資源の選択と集中による全社の利益構造極大化を推進することで、上記政策をより効果的に実現していくために6店舗を閉鎖する一方、上記リニューアルを6店舗で実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高234億68百万円、営業損失5億7百万円、経常損失4億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は10億26百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはその他営業収入を含めております。

2016/05/25 16:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更

2016/05/25 16:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更

2016/05/25 16:30

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年9月21日至 平成27年9月20日)	当連結会計年度(自 平成27年9月21日至 平成28年2月29日)
1株当たり当期純損失(△)	△22円29銭	△76円90銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	―	―

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/05/25 16:30